# サプライチェーン全体で脱炭素化へ！東京センチュリーが2050年度カーボンニュートラルに向けた中長期目標を策定 - 出典: fture-scope（https://future-scope.net/） - URL: https://future-scope.net/2026/09/11/%e3%82%b5%e3%83%97%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%81%e3%82%a7%e3%83%bc%e3%83%b3%e5%85%a8%e4%bd%93%e3%81%a7%e8%84%b1%e7%82%ad%e7%b4%a0%e5%8c%96%e3%81%b8%ef%bc%81%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%82%bb%e3%83%b3%e3%83%81/ - カテゴリ: テックニュース - 公開日: 2026-09-11 - 更新日: 2026-09-11 --- ## カーボンニュートラル目標の進化：Scope3を含める重要性 「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガス（GHG）の排出量から吸収量を差し引いた合計を実質ゼロにすることを目指す取り組みです。今回、東京センチュリーが策定した目標の最大のポイントは、「Scope3（スコープ3）」と呼ばれるサプライチェーン全体の排出量まで対象を広げたことです。 温室効果ガスの排出量は、以下の3つの区分で分類されます。 - **Scope1（スコープ1）**：事業者自らの事業活動による直接排出（例：工場での燃料燃焼など）。 - **Scope2（スコープ2）**：他社から供給された電気や熱の使用に伴う間接排出。 - **Scope3（スコープ3）**：Scope1、Scope2以外の、事業活動に関わるすべての間接排出（例：製品の輸送、従業員の通勤、リース資産の使用など）。 東京センチュリーの2024年度のGHG総排出量のうち、約91％がこのScope3に該当するとされています。これは、同社の事業特性として、リース事業を通じて多くの顧客やパートナー企業と関わるため、自社だけでなくサプライチェーン全体の脱炭素化が極めて重要であることを示しています。今回の目標拡大は、社会全体の脱炭素化に対する強いコミットメントと言えるでしょう。 ## 具体的な目標と取り組み ### Scope1・2の削減目標 東京センチュリーは、自社の直接・間接排出についても具体的な目標を設定しています。 - **2030年度まで**：社用車とオフィス電力使用に伴う排出を実質ゼロに。 - **2040年度**：GHG排出量を2024年度比で62％削減。 - **2050年度**：カーボンニュートラル達成。 これらの目標達成に向けて、バイオマス混焼火力発電の低炭素化・脱炭素化、社用車の電動化、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、非化石証書の活用といった施策を進めていきます。 ### Scope3の削減目標とKPI サプライチェーン排出量であるScope3については、主要な事業を対象に2040年度の中間目標が設定されています。特に、排出量の大部分を占めるカテゴリー13「下流のリース資産」に関連する事業が焦点です。 対象事業 関連KPI 2040年度中間目標 国内オートリース・レンタカー事業 電動車比率（EV、FCEV、PHEV、HV） 60% 国内リース事業 リース満了物件の有効利用率 95%以上 これらの目標達成のため、日本カーソリューションズ株式会社では顧客のリース車両における電動車の導入を促進し、ニッポンレンタカーサービス株式会社ではレンタカーへの電動車導入を推進します。また、リース満了物件のリユース・リサイクルを促進し、資源循環の拡大にも取り組むとしています。 ## 未来への展望：持続可能な社会の実現に向けて 東京センチュリーは、「青い地球の未来をつくる」というパーパス（存在意義）のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。今回の目標策定は、2026年5月に公表された「中期経営計画2030」で掲げられた「Scope3を含めたカーボンニュートラルへの挑戦」を実現するための重要な一歩です。 今後も、環境に配慮したモビリティサービスの展開、再生可能エネルギー事業への貢献、IT資産の適正処分を支援するITADサービスなどを通じて、脱炭素化と資源循環に資する事業を推進していくとのことです。企業単体での取り組みに留まらず、顧客やパートナー企業との「共創」を通じて、社会全体の脱炭素化とGX（グリーントランスフォーメーション）の推進に貢献していく姿勢が示されています。 このようなサプライチェーン全体を巻き込んだ取り組みは、一企業の努力だけでなく、多くの企業や消費者が連携することで、より大きな社会変革を生み出す可能性を秘めています。未来の社会が、よりクリーンで持続可能なものになるための重要な動きと言えるでしょう。