# 総務省 小山里沙氏と代表の茨木が対談、自治体AXを政策側と実装側の両視点で議論

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- カテゴリ: テックニュース
- 公開日: 2026-10-08
- 更新日: 2026-10-08

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行政・自治体向けのAIソリューションを提供するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太、以下「アンドドット」）は、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）が主催するオンラインイベントにおいて、当時、総務省 自治行政局 市町村課 行政経営支援室・（併任）地域DX推進室の理事官を務めていた小山里沙氏と、代表の茨木による対談を実施しました。 総務省が2026年7月に「自治体AX研究会」を立ち上げたタイミングを踏まえ、文書作成時間73％削減、審査業務で最大約40％の時間短縮の可能性といった成果・検証事例や、自治体がAI活用を推進するうえで抱える課題について議論しました。
アンドドットは、行政向けAIソリューション「Ork 行政あんない」「Ork 行政審査」を通じて自治体の審査・案内業務の効率化を支援してきた立場から、本対談のファシリテーターを務めました。

### 行政DX・地域DXとは

アンドドットの「行政DX・地域DX」は、自治体業務への理解とセキュアな技術基盤をもとに、行政業務の効率化、住民サービスの向上、地域全体の変革を支援する事業です。住民の問い合わせ・情報案内を支える「Ork 行政あんない」、審査業務の一次評価をAIで効率化する「Ork 行政審査」、庁内での安全なAI活用を支える「LGWAN 源内」を展開。さらに、産官学金の連携による人材育成から実装・定着までの伴走支援を通じて、地域にDX・AXを推進する人材と仕組みを育てます。職員と住民の双方にとって、行政サービスを「もっとやさしく、速く」し、持続可能な地域づくりに貢献します。

###  【自治体AI活用の現状】導入率は都道府県100%、市区町村45.6%。737団体がガイドライン未整備

総務省の調査によれば、生成AIの導入率は都道府県・指定都市で100%に達したものの、市区町村では45.6%にとどまります。ガイドラインを未策定の団体も737団体にのぼり、多くは自庁データを参照しない汎用的な使い方に限定されているのが実態です。「入れた」ことと「効いている」ことの間には、まだ大きな差があります。

こうした「入れたが効いていない」状況を踏まえ、対談では、自治体現場における審査・案内業務の効率化を支援してきたアンドドットの知見を交えながら、生成AIを実際の業務成果につなげるための課題を掘り下げました。
当日は、株式会社コクリ研究所 代表取締役社長で本イベントの事務局長を務める濱崎真一氏と、GUGA理事（公共セクター担当）の内藤正光氏によるコメントに続き、小山氏による講演と対談が行われました。

### 【自治体の実証効果】文書作成73%減・想定問答96%活用・自動化4,250時間削減

小山氏の講演では、すでに成果を上げている自治体の事例として、文章作成業務にかかる時間を月190時間から月51時間へ73%削減した事例（人口5.1万人規模）、過去の答弁をAIに参照させることで議会の想定問答の最大96%で答弁案作成に活用し深夜残業を減らした事例（人口5.8万人規模）、マクロ・VBAの自動生成で累計約4,250時間の削減が見込まれる事例（人口9.4万人規模）が紹介されました。

[総務省情報流通行政局地域通信振興課「地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査」（令和7年10月31日現在）](https://www.soumu.go.jp/main_content/001070295.pdf)

### 【AIエージェントの論点】大阪市で最大40%短縮。次は「何をしてよいか」のガバナンス設計へ

AIエージェントについては、あらかじめ手順が決まっている「ワークフロー型」と、自ら手順を決めて実行する「自律型」の2類型が示されました。大阪市では通勤届の申請・審査業務で最大約40%の時間短縮の可能性が確認されており、京都府では請求書審査における3者並列審査の検証が進んでいると紹介されました。

[総務省「自治体AX研究会」第1回資料](https://www.soumu.go.jp/main_content/001081448.pdf) 
自律型のAIエージェントについては、従来の「何にアクセスできるか」に加えて「何をしてよいか」という実行内容そのものへのガバナンス設計が今後の論点になるとの問題提起もありました。

### 【登壇者プロフィール】

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### 小山 里沙 氏

総務省 自治行政局 市町村課 行政経営支援室 （併任）地域DX推進室 理事官（登壇当時）

2007年総務省入省。兵庫県庁、横浜市等への出向や、内閣官房・総務省等で、地方行政、マイナンバー制度などの政策立案・実務に携わるほか、デジタル先進国であるシンガポール・エストニアでの海外勤務を経験。 デジタル庁ではガバメントクラウドや窓口DX等のデジタル政策を担当し、自治体システム標準化、自治体DXをはじめ、自治体のデジタル化に関する政策・取組を幅広く担当。

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### 茨木 雄太

アンドドット株式会社 代表取締役
福岡県 DXプロデューサー、名古屋市 DX推進計画 有識者

2017年よりソフトウェアエンジニアとして多様な業界の事業開発に従事。2023年にAX(=AI Transformation)に特化したアンドドット株式会社を設立。+350企業、+300自治体に対してAXを支援。他、福岡県や名古屋市などのDX政策アドバイザーも兼任。

###  【今後の展望】「入れる」から「効かせる」へ、アンドドットが行政AXの実装を支援

アンドドットは、対談内で紹介された審査業務の効率化ニーズを、行政向け事業「Ork 行政審査」が支援する領域と重なる課題と捉えています。今回のような国・自治体との対話を継続しながら、「Ork 行政あんない」「Ork 行政審査」「地域DX・地域AX」の実装を通じて、全国の自治体における「入れた」から「効いている」への転換を今後も支援していきます。

行政向け事業（Ork 行政あんない／Ork 行政審査／地域DX・地域AX）の導入相談を承っております。詳細は下記お問い合わせ窓口よりご相談ください。

[お問い合わせはこちら](https://contact.and-dot.co.jp/product?no-header=true)

【アンドドット株式会社 会社概要】

会社名　：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）

設立　　：2023年6月

所在地　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1

代表者　：代表取締役 茨木 雄太

事業内容：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政向け事業／共創事業（AIとテクノロジーを軸に、企業・行政・地域の変革を一気通貫で支援）

URL　　：[https://and-dot.co.jp/](https://and-dot.co.jp/)

【本リリースに関するメディアからの問い合わせ】

会社名　：アンドドット株式会社

E-mail　：pr@and-dot.co.jp   

担当者　：アンドドット広報室

本記事は、アンドドット株式会社が2026年10月7日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[総務省 小山里沙氏と代表の茨木が対談、自治体AXを政策側と実装側の両視点で議論](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000125579.html)