# NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンス領域で協業を開始

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- カテゴリ: テックニュース
- 公開日: 2026-10-09
- 更新日: 2026-10-09

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NTTドコモビジネス株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/46783/735/46783-735-242347d2bddc87b6eba8301af95a7e27-3900x2600.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)（左）NTTドコモビジネス　執行役員　福田亜希子氏　（右）日本IBM　理事　佐藤隆子

NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 日本IBM）は、AIの開発・導入・利用において、法令や倫理、社内規程などに沿ってAIを適切に管理・運用するAIガバナンス領域での協業に関する基本合意書（以下 本基本合意書）を2026年10月7日に締結しました。両社は、企業がAIエージェントをいつ・どのように使っているかを把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて検討を進め、企業が安心してAIエージェントを活用できる環境の実現をめざします。

**1．背景**

近年、生成AIは指示に応じて回答する段階から、自律的に判断・実行を行うAIエージェントへと進化しました。企業では、実際の業務にAIエージェントを組み込む動きが広がりつつあります。こうした中、組織や企業の垣根を越えてAIエージェントが互いに連携し、高度な判断や実行を担う環境を求めるニーズも高まっています。

一方で、AIエージェントの活用が進むほど、企業として統制の難しさ、国や地域ごとに整備が進むAI関連の法規制やガイドラインへの対応、AIによる誤った判断や想定外の利用による情報漏えいなど、新たなリスクへの対応が求められます。このため、AIガバナンスの重要性が高まっています。具体的には、AIがどのような根拠で判断したかを説明できることに加え、利用状況を継続的に統制・監査できる仕組みが求められています。

NTTドコモビジネスは、データ・セキュリティー、デジタル・アイデンティティーなどの分野における技術開発と提供の実績を有しています。データを秘匿したまま保管・加工・分析できるデータ利活用サービス「析秘®※1」や、利用者の本人性・真正性の確認や権限管理を行うID管理プラットフォーム「SmartLiTA®※2」などを通じて、企業が安全にデータとAIを活用する環境を支えてきました。

一方、日本IBMはAIガバナンス、AIセキュリティー、AIリスク管理などの分野におけるグローバルな知見と実績を有しています。[IBM watsonx.governance](https://www.ibm.com/jp-ja/products/watsonx-governance)をはじめとする様々なAIガバナンス・セキュリティー製品の提供やコンサルティングサービスを通じて企業のAI活用を支援してきました。

両社は、それぞれの強みを組み合わせ、データやAIエージェントを安全に活用する基盤と利用状況を適切に管理・監査する仕組みの構築を通じて、AIエージェント時代に求められるAIガバナンスの実現をめざし、本基本合意書を締結しました。

**2．本基本合意の内容**

NTTドコモビジネスと日本IBMは、本基本合意書に基づき、以下の取り組みを進めます。

（1）AIガバナンスを実現するアーキテクチャーおよび活用モデルの検討

AIエージェントの利用拡大に伴い、AIの判断根拠を説明できること、誰が・何を・どこまで利用できるかを管理できること、利用状況を後から確認・監査できることなどを確保するための仕組みが求められています。両社は、企業が安心してAIエージェントを活用できるよう、AIガバナンス領域におけるアーキテクチャーおよび活用モデルについて検討します。

（2）技術・サービスの適用領域検討

企業におけるAIエージェントの安全かつ信頼性の高い活用を支えるため、両社が有する技術、サービス、ソリューションおよび知見の適用領域を検討します。生成AIの導入・実装、AIエージェントによる業務効率化などのユースケースを対象に、セキュリティー・ガバナンスを考慮した運用支援、リスク管理や説明可能性・モデル管理などの観点から、必要となる統制・管理の要件を整理します。

（3）将来的な事業化・商用展開を見据えた提供モデルおよび推進体制の検討

本取り組みで得られた知見をもとに、事業化に向けた提供モデルと両社の推進体制を検討します。

**3．今後の展開**

NTTドコモビジネスと日本IBMは、それぞれが有する技術・知見を活用しながら、AIガバナンス領域における仕組み、活用方法、提供形態などについて検討・実証を進め、成果を踏まえて事業化を検討します。あわせて、AIエージェント時代に求められるAIの管理・統制、セキュリティー、運用に関する取り組みを推進し、企業のAI活用高度化に貢献していきます。

※1 析秘®：機密性の高い情報を秘匿化したまま保管・加工・分析するセキュアなデータ利活用サービスです。

 ※2 SmartLiTA®：認証認可・同意管理・本人確認を統合した​ID管理プラットフォームです。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

本記事は、日本IBMが2026年10月7日にPR TIMESで発表したプレスリリースを原文のまま掲載しています。
元のリリース：[NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンス領域で協業を開始](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000735.000046783.html)