政策金利1.25%時代の中小企業経営—黒字でも現金を残すには3つの数字

現在、中小企業の経営環境には、2つの大きな圧力が同時に存在します。1つは金利です。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%へ引き上げ、約30年ぶりの水準となりました。金融環境は依然として緩和的と見られつつも、借入の返済負担がじわりと重くなる局面です。

もう1つはコスト高です。原材料費・人件費・エネルギーの上昇が続く中、企業が上げたコストを販売価格に転嫁できた割合は、直近の調査（2026年3月時点）で54.2%にとどまりました（中小企業庁の調査）。つまり上昇分の半分弱を自社の利益で吸収している状態です。

この2つが重なると、損益計算書の利益だけではなく、「会社に現金が残るかどうか」が重要な判断材料になります。利益が出ていても返済は現金から支出され、転嫁できないコストは手元資金を削ってしまいます。「黒字なのに現金が足りない」という現実感が、より強く意識される局面です。

そこで、決算書を深く読み込まずとも、社長が今すぐ点検できる「3つの数字」をご紹介します。

1. お金を残す力：利益は現金化されているか

まずは、利益が出た分に対して現預金が増えているかを確認します。増えていない場合、売掛金や在庫に資金が滞留している可能性があります。特にコスト上昇で利益幅が薄くなる今は、月商の何ヶ月分の現預金があるかを見ておくと良いでしょう。月商の一定期間を切っている場合、転嫁できないコストを手元資金で賄っている可能性があります。

2. 借りる・返す力：金利上昇時の返済影響を把握する

次に、借入残高と年間の返済額を把握しているかを確認します。そのうえで、変動金利の割合はどれくらいか、金利が上がった場合に返済がどれだけ増えるかを見ます。利上げ局面では、金利影響を把握していないこと自体がリスクとなります。併せて、いざという時に追加で借りられそうか（借入余力）を、平常時に確認しておくと安心です。

3. 変化に耐える力：ダブルショックにも耐えられるか

最後に、耐性です。売上が2割減少して3ヶ月続く状況でも会社を維持できるか、月商1〜2ヶ月分の急な支出に対応できるか、特定の取引先への依存度が高すぎないか――このような「変化に耐える力」を、金利とコストの同時圧力は弱い企業から順に問います。

まず一つ、数字で答える

3つすべてを一度に整える必要はありません。最も自信がない項目を選び、感覚ではなく数字で回答してみてください。そうすることで、現在の環境で自社がどのくらいの余裕を持っているかの解像度が高まります。金利とコストは個々の企業がコントロールできるものではありません。むしろ「自社の現在地」を数字で把握することが、この局面での第一歩になります。

【会社概要】

株式会社稲田財務（東京都大田区中馬込3-23-14-109／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。
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会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp

【出典】

政策金利1.25%（2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準／利上げ継続方針）：日本銀行金融政策決定会合（2026年9月）
価格転嫁率54.2%（2026年3月時点）／コスト別：原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」2026年6月公表

出典：政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字／株式会社稲田財務／2026年10月15日