# オンライン商談「ROOMS」のBloom Act、オウンドメディア「非対面DX研究所 by ROOMS」を開設 非対面業務の設計やAI活用の知見を発信

- 出典: fture-scope（https://future-scope.net/）
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- カテゴリ: テックニュース
- 公開日: 2026-10-26
- 更新日: 2026-10-26

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オンライン商談システム「ROOMS」を手がける株式会社Bloom Act（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：髙野 峻）は、オウンドメディア「非対面DX研究所 by ROOMS」を開設しました。企業の非対面コミュニケーションや、顧客接点のDXに関する知見を発信するメディアです。

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## 導入相談の枠を越えた「非対面業務そのもの」への問い

Bloom Actは「ROOMS」の開発・提供を通じて、さまざまな業界・企業の非対面コミュニケーションづくりを支援してきました。同社によると、企業から寄せられる相談はシステムの機能や操作方法に関するものだけではないといいます。

たとえば、次のような声が届いているとのことです。

- どの業務をオンライン化すべきか
- 対面と非対面をどのように使い分ければよいのか
- オンラインでも接客品質を維持するにはどうすればよいか
- 新しい仕組みを現場に定着させるためには何が必要か
- AIを実際の業務にどのように取り入れていけばよいか

このように、ROOMSの導入に関する相談に加えて、非対面業務の設計やDXの進め方についての相談を受ける機会も増えているといいます。ROOMSの提供を通じて蓄積してきた知見や、企業のDXの現場から見えてきた課題を、個別の顧客への提案にとどめず広く発信したいという考えから、今回のメディア立ち上げに至りました。テクノロジーやツールの紹介だけで終わらせず、実際のビジネス現場の課題を出発点に「なぜうまくいくのか」「なぜうまくいかないのか」をひもときながら、実務として成り立つDXのあり方を考えるメディアを目指すとしています。

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## 「オンライン化するかどうか」の先にある設計と運用

オンライン会議やオンライン商談、各種Web手続きなど、企業と顧客の接点では「非対面」が急速に浸透し、今では多くの業界で当たり前の選択肢になっています。その一方で、これまで対面で行っていた業務をオンラインに置き換えるだけでは、顧客体験や業務効率の向上に必ずしもつながるとは限りません。同社は、非対面チャネルが広がった現在、問われているのは「オンラインにするかどうか」だけではなく、どう設計・運用し、顧客体験や業務成果に結びつけるかだとしています。

Bloom Actはこれまで、金融機関、自治体、自動車、旅行、不動産をはじめとする業界で、オンライン相談・商談・窓口業務のDXを支援してきました。ROOMSの導入・運用支援では、オンラインで会話できる環境を整えるだけでなく、予約から接続までの導線、オンラインと対面の使い分け、社内オペレーションへの組み込み、セキュリティや本人確認といった、非対面業務を運用するうえでの課題に向き合ってきたといいます。こうした知見は特定の製品や業界に閉じたものではないとして、新メディアではROOMSというサービスの枠を越えて発信していく方針です。

### 主な発信テーマ

「非対面DX研究所 by ROOMS」は、企業と顧客の接点におけるDXを考える専門メディアとして、非対面の現場で起きていることを起点に、制度、テクノロジー、顧客体験、業務設計などの角度からテーマを掘り下げます。ニュースやトレンドの紹介にとどまらず、その変化がビジネスにどう影響するのか、企業は何を考えどう業務を設計すべきかまで踏み込むとしています。主なテーマは以下のとおりです。

- 非対面チャネル／オンライン相談・オンライン商談
- 顧客接点のDX、デジタルシフト
- AI・生成AIのビジネス活用
- 業務効率化、業務プロセス改革
- デジタル時代の顧客体験（CX）
- セキュリティや本人確認など、非対面業務を支える仕組み
- 各業界におけるDX事例や最新動向

同社は、AIをはじめとするテクノロジーの進化により、企業と顧客のコミュニケーションは今後さらに大きく変化していくと予想しています。一方で、DXの目的は「デジタル化すること」そのものではなく、テクノロジーの活用によって顧客の利便性を高め、企業にとってもより効率的で持続可能な業務を実現することが重要だという考えです。企業のDX担当者や事業責任者をはじめ、顧客接点の変革に取り組む人々に向けて、気づきや実践のヒントとなる情報を継続的に発信していくとしています。

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## BtoC向けオンライン商談システム「ROOMS」とは

ROOMS（ルームス）は、国産のオンライン接客専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産のWeb会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能やおもてなし要素を数多く備えています。アプリのダウンロードは双方とも不要で、URLを共有するか、接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続を開始でき、いつでも、どこでも、さまざまなデバイス（パソコン・スマートフォン・タブレット）からワンクリックで商談を始められます。スタッフの空き状況をカレンダーで公開し、顧客側から予約できる機能も標準装備しており、接続URLの自動送信や担当スタッフの自動アサイン機能も備えています。導入企業のサービス名やロゴを入れたオリジナルデザインルームを作成できる点も特長です。

機能面では、4拠点同時接続、名刺お渡し、デスクトップ共有、トークスクリプト、ステルスメモ、音声自動議事録、Outlook・Googleカレンダー連携、録音録画、Salesforce連携、ダイレクトコール（即時接続）機能、WebRTC技術（アプリなしのブラウザ通信）での10拠点同時接続機能、リアルタイム電子契約機能などを搭載しています。セキュリティ面では、サービス提供に関わるすべての通信をTLS1.2およびそれに準拠する形式でエンドツーエンド暗号化（E2EE）し、通信の中継・データ保管を行うサーバはすべて国内に設置。第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックや、WAF（Web Application Firewall）による24時間の通信監視・保護も実施しています。IPアドレス制限、二段階認証、パスワード定期強制変更機能はオプション（無料）で追加でき、情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）も取得。多くの大手企業・金融機関のセキュリティ審査を通過しているとしています。

Bloom Actは2018年7月設立、資本金は5,000万円。経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供しており、ROOMSのほか資料動画化サービス「SPOKES」も展開しています。

出典：[株式会社Bloom Act](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000044763.html)