# 国際電話番号は約6割、Android向け不正アプリへ誘導する偽SMSも トビラシステムズが2026年9月の詐欺電話・SMSレポートを公開

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- カテゴリ: テックニュース
- 公開日: 2026-10-29
- 更新日: 2026-10-29

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特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤）が、詐欺電話と詐欺SMSに関する独自調査レポートを公開しました。対象は2026年9月に同社の調査で確認されたもので、調査期間は2026年9月1日〜9月30日です。あわせて、直近の調査で確認された傾向も紹介しています。

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## 詐欺電話：国際電話番号は前月より減少も依然約6割、携帯電話番号は増加

2026年9月に同社の迷惑電話番号データベースへ新たに登録された番号を種別ごとに見ると、国際電話番号は57.0%でした。前月差は−4.6ptと減少したものの、依然として高い水準が続いています。一方、携帯電話番号は前月から増加しました。各種別の割合は次のとおりです。

- 国際電話番号：57.0%（前月差−4.6pt）
- 携帯電話番号：25.4%（前月差＋4.6pt）
- 特定IP電話番号（050番号）：10.2%（前月差−0.2pt）
- 固定電話番号：3.8%（前月差＋0.7pt）

2026年9月に着信件数が多かった国際電話の国番号は、上位からアメリカ合衆国やカナダなどの北米地域、ロシア・カザフスタン、オーストラリア・クリスマス島・ココス諸島、イギリス、国際プレミアムレートでした。国際プレミアムレートとは、国際電話を使って海外の有料情報サービスにアクセスする仕組みで、通常の国際電話よりも高い通話料が発生します。

「＋1」で始まる北米の国際電話番号からは、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」のほか、通信事業者や金融機関、宅配事業者、官公庁などをかたる不審な着信が確認されました。さらに「＋1」「＋7」「＋44」「＋979」など複数の国番号から、宅配事業者を名乗る不審な着信も見つかっています。自動音声で「荷物に不備があり配達できない」「荷物について確認したい事項がある」などと案内し、番号操作を促してオペレーターにつなごうとする手口です。こうした宅配事業者を装う電話を入り口に、偽の警察官へ転送される「ニセ警察詐欺」に発展するケースもあるとして、同社は注意を呼びかけています。

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## 詐欺SMS：宅配・デリバリー系が再び増加、Android向け不正アプリへの誘導も

SMSでは、2026年9月に宅配・デリバリーをかたるものの割合が27.6%となり、前月から上昇しました。また「東京電力」をかたる詐欺SMSが多く確認され、公共料金・生活インフラをかたるSMSの割合は21.2%と、引き続き高い水準となっています。実在する企業やブランドをかたるSMSでは、「東京電力」や「Amazon」、「Apple」をかたるものが1か月を通じて確認されました。

同社の調査では、「日本年金機構」などをかたり、Android向けの不正アプリのインストールへ誘導する偽SMSも確認されています。不正アプリをインストールすると被害者の端末が乗っ取られ、大量の詐欺SMSをばらまき送信する“踏み台”として悪用されるおそれがあります。フィッシング対策協議会も同様の手口によるフィッシングメールの事例を公表し、注意を呼びかけています。なお同社は、詐欺SMSの検知状況をリアルタイムに観測・可視化する「詐欺SMSモニター」で最新情報を発信しています。

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## 情報漏えい後に警戒したい、個人情報を悪用した詐欺

レポートではトピックとして、企業へのサイバー攻撃などによる個人情報漏えいが相次いでいる状況を取り上げています。情報が流出した後は、なりすましなどへの悪用だけでなく、流出した個人情報を悪用した詐欺にも注意が必要だといいます。情報漏えいに便乗して発生するおそれのある偽メールやSMSの例として、次のようなものが挙げられています。

- 「情報漏えいに伴い補償金を支払います」として、偽サイトで個人情報や口座情報の入力を求める
- 「あなたの本人確認書類が悪用されている」として、本人確認手続きを装い、偽サイトで個人情報の入力を求める
- 「情報漏えいを受けてアカウントをロックした。再登録が必要」として、偽サイトで個人情報の入力を求める

いずれも被害への対応や安全のための手続きを装い、偽サイトへ誘導する手口の例です。実際に情報が流出した人にとっては心当たりのある内容となるため、正規の案内だと信じてしまうおそれがあります。また同社の調査では、受信者本人とみられる氏名が記載された詐欺SMSも確認されています。相手が自分の名前などの個人情報を知っていても、それだけで正規の企業からの連絡と判断するのは危険だとしています。

警察官などを装って金銭などをだまし取る「ニセ警察詐欺」でも、個人情報が悪用される可能性があります。ターゲットの個人情報をあらかじめ把握し、会話の中で伝えることで、本物の警察官からの連絡だと思い込ませやすくなるためです。同社は、不審なメール・SMS・電話を受け取ったときの対策として、次の点を挙げています。

- 届いたメールやSMSに記載されたURLから、直接手続きを行わない
- 警察や企業を名乗る電話があった場合は、一度電話を切り、自分で調べた窓口の電話番号からかけ直す
- 企業や利用するサービスからのお知らせを確認する場合は、自分で公式サイトや公式アプリから確認する
- 電話で確認する場合も、メールやSMSに記載された番号ではなく、公式サイトなどで確認した窓口の番号を利用する

トビラシステムズは、テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供する企業です（証券コード：4441、東証スタンダード市場）。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」を固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開しており、月間約1,500万人が利用しています。

出典：[トビラシステムズ](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000034282.html)