# マイナンバーカード活用のデジタル郵便「SmartPOST」が提供開始4周年、累計デジタル送信数は200万通を突破

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- カテゴリ: テックニュース
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを手がけるxID（クロスアイディ）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：日下 光）は、デジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」が提供開始から4周年を迎えたと発表しました。あわせて、サービスの利用動向などをまとめたインフォグラフィックスも公開しています。

![※ 当社調べ（2026年10月時点）／類似サービスを含む導入自治体数を母数として算出](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/180/37505-180-e4559cef67b6ae103e3c787f5551b60a-1280x680.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)※ 当社調べ（2026年10月時点）／類似サービスを含む導入自治体数を母数として算出

## 自治体の通知をスマホへ。累計送信数は2,062,751通に

SmartPOSTは、マイナンバーカードによる本人確認を基盤とし、自治体や企業からの重要な通知を本人に直接届けるデジタル郵便サービスです。デジタル郵便サービスの導入や実証は全国約90自治体で進んでおり、その中でSmartPOSTは約90％の導入シェアを占めています。

SmartPOSTを通じて自治体から送られたデジタル郵便は累計2,062,751通となり、200万通の大台を超えました。3周年時点で公表された累計642,233通と比べると1,420,518通増えており、約3.2倍に拡大しています。

紙で郵送していた通知をデジタルに切り替えることで、自治体側は印刷・封入封緘・発送といった作業や郵送コストの負担を軽減できます。一方、住民はスマートフォンから重要な通知を確認できるようになります。活用されている行政分野は次のとおり幅広く、暮らしに密接な通知が対象となっています。

- 国民健康保険、介護保険、健康管理
- 子ども・子育て支援、児童手当、就学
- 防災・災害
- 選挙人名簿管理、住民基本台帳
- 障害者福祉 など

![マイナンバーカード活用のデジタル郵便「SmartPOST」が提供開始4周年、累計デジタル送信数は200万通を突破](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/180/37505-180-93509286c657920c2cff72885ef451b5-1280x680.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 利用者は女性が64.4％、30〜50代が約7割

### 男女比と年代別の構成

利用者を男女別に見ると、女性が64.4％、男性が35.6％で、女性が全体の約6割を占めています。同社は、子ども・子育て支援や児童手当、健康管理など日常生活に密接な分野で活用されていることが、女性の利用につながっている可能性があるとしています。

年代別では40代が26.5％で最も多く、50代が20.9％、30代が19.1％と続き、30〜50代で全体の約7割となりました。また、60代が11.1％、70代が9.0％と、幅広い世代に利用が広がっています。

### CO₂排出と郵送コストの削減効果

累計約206万通のデジタル郵便送付により、封書換算で約206t-CO₂の排出削減効果が見込まれるとしています。これは、スギの木約2.3万本が1年間に吸収するCO₂量、自動車で地球を約26周（約103万km）走行した際に排出されるCO₂量、500mLペットボトル約173万本分のCO₂排出量に相当します。

コスト面では、郵便料金・封筒代・印刷費・人件費などを1通あたり120円と仮定した場合、累計送信通数2,062,751通分の郵送コスト削減効果は約2億4,753万円（約2.48億円）と試算されています。この金額は、公園遊具約156基分の更新・整備、通学路の防護柵約19.8km分の設置、地域の防犯カメラ約800台分の整備費用に相当するとのことです。

![マイナンバーカード活用のデジタル郵便「SmartPOST」が提供開始4周年、累計デジタル送信数は200万通を突破](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/37505/180/37505-180-08c5add3cf74ec814129e5d608605c6a-1280x680.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 次の一手は「決済直結型デジタル郵便」

xIDは2026年9月にビリングシステム株式会社との業務提携を発表しており、公共料金などの請求通知から支払いまでをスマートフォン上で完結させる「決済直結型デジタル郵便」の実現に取り組んでいます。自治体や企業の通知・収納業務の効率化に加え、住民が請求内容の確認から支払いまでをスムーズに行える環境づくりを目指すとしています。

SmartPOSTでは、送り手が紙の郵送とデジタル通知を同じ仕組みで作成・配信できるため、従来の通知業務を変えずにデジタル化を進められます。また、メールやSMSと異なり、信頼された送信元からの通知のみが届く仕組みによって、フィッシングやなりすましのリスクを抑えています。なお、同社のデジタルIDアプリ「xID」は、マイナンバーカードをかざして本人確認を行うことで誰でも無料で利用でき、全国1,741自治体すべてで提供されている「引越しワンストップサービス（オンライン転出入届）」にも対応しています。

出典：[xID](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000037505.html)