# 建設業で「人手不足倒産」の比重が1.3ポイント上昇 YORISOIが業界別データを独自分析、RPOの効果は「社内に戻せた時間」で測るべきと提案

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- カテゴリ: 働き方・リモート
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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株式会社YORISOI（東京都渋谷区、代表取締役：竹原 甲斐斗）は、業界別の人手不足と企業の事業継続をテーマに公開データを再分析し、採用代行・RPOの活用方法をまとめた分析レポートを公開した。帝国データバンクが公表する倒産件数と人手不足倒産件数を同じ期間・業種区分で比較している。そのうえで、採用活動に加えて、応募者対応の効率化や人材育成、定着支援まで含めた対策が必要だと考察している。

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## 建設業では人手不足が関係する倒産の比重が高まる

YORISOIは、2025年度・2026年度上半期（各年4〜9月）の公表値をもとに、各業種の倒産件数のうち人手不足倒産が占める割合を算出した。各項目は「人手不足倒産件数／倒産総件数＝割合」の形で示されており、帝国データバンクの公表値からYORISOIが算出したものだ。

- 全業種：2025年度上半期は214件／5,146件＝4.2％、2026年度上半期は225件／5,362件＝4.2％
- 建設業：2025年度上半期は53件／1,013件＝5.2％、2026年度上半期は70件／1,071件＝6.5％
- サービス業：2025年度上半期は57件／1,348件＝4.2％、2026年度上半期は63件／1,440件＝4.4％

全業種では、小数第1位で見ると両年とも4.2％だった。一方、建設業では前年同期から1.3ポイント上昇している。YORISOIはこの結果から、全国全体の件数だけでなく、業界ごとに人材の確保・育成・定着の課題を確認することが重要だとしている。なお、この指標は発生した倒産の内訳を示すもので、業界全体の企業が倒産する確率を示すものではない。人手不足倒産には、採用難のほか、従業員の退職や人件費高騰なども含まれる。分析対象は帝国データバンクが公表する負債1,000万円以上・法的整理による倒産の集計値で、割合は小数第1位に四捨五入されている。

厚生労働省の2026年8月「労働経済動向調査」によると、正社員等の労働者過不足判断D.I.はプラス47ポイントだった。「不足」と回答した事業所の割合が「過剰」を上回る状態が続いている。YORISOIは帝国データバンクの2026年7月調査を踏まえ、業界別の採用改善ポイントを次のように整理した（カッコ内は人手不足を感じる企業の割合）。

- 建設・正社員（66.0％）：必要資格、現場の範囲、資格取得支援、育成方法を具体化
- 運輸・倉庫・正社員（65.6％）：必要免許、運行時間、配送範囲、休憩・休日を明示
- 飲食店・非正社員（57.7％）：勤務曜日、時間帯、シフトの相談範囲を明示
- メンテナンス・警備・検査・非正社員（56.8％）：勤務地、勤務時間、研修内容、担当業務を具体化

不足割合は帝国データバンクの調べで、改善ポイントはYORISOIの考察だ。正社員と非正社員では対象が異なるため、単純な順位比較は行っていない。YORISOIは、募集条件を具体的に伝えることに加え、実際の勤務環境や教育体制を整えることが、採用後の認識のずれを防ぐうえでも重要だとしている。

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## 人手不足は受注機会にも影響、ただし倒産の理由は採用難だけではない

ラクスル株式会社が2026年2月に実施した調査では、人手不足の影響を受けていると回答した中小企業の経営者・幹部の88.1％が、人手不足によって商談・受注を逃した経験があると答えた。調査全体の対象は従業員数2〜100名の企業の経営者・幹部300名だ。88.1％という数値は、そのうち人手不足の影響を受けている回答者に限ったものである。

一方で、帝国データバンクの2026年度上半期の倒産集計では、主因別の「販売不振」が80.3％を占めている。人手不足は事業継続に関わる要因の一つだが、倒産や成長鈍化の理由を採用難だけで説明することはできない。YORISOIは、人材確保と並行して、既存社員の負担軽減、育成、定着、収益性の改善を進める必要があるとの考えを示している。

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## RPOで手を付けるべきは応募後の連絡・調整業務

株式会社ゼクウが採用担当者・人事責任者1,002名を対象に実施した調査によると、応募者1名の面談日程調整にかかる時間は推定中央値で約14分だった。この時間には、候補日の提示、面接官の予定確認、変更対応、確定連絡などが含まれる。調査は2026年3月に実施されたもので、数値は担当者の自己申告による区間回答から推定しており、実測時間ではない。YORISOIは採用代行・RPOを活用する際に、次の3点を重視するとしている。

- 応募者対応を整理する：初回連絡、条件確認、日程調整、リマインドの担当と手順を決め、対応漏れや重複連絡を減らす
- 社内確認の往復を減らす：募集条件、面接可能日時、判断が必要な事項を事前に共有し、都度確認する作業を減らす
- 選考判断の期限を決める：合否判断や条件決定を行う社内担当者と期限を明確にし、応募者を待たせる時間の短縮を図る

### 導入効果は「社内に戻せた時間」で評価

YORISOIは、RPOの導入効果を応募数や採用人数だけでなく、社内の採用担当者がどれだけ時間を確保できたかで確認することを提案している。社内の削減工数は「導入前の社内作業時間−導入後の社内作業時間」で求める。比較する際は応募・選考件数をそろえ、導入後の時間には委託先との確認・報告にかかる時間も含める。さらに、作業時間とは別に「応募から初回連絡までの時間」と「応募から面接実施までの日数」を測定する。これにより、担当者の負担と応募者の待ち時間をそれぞれ改善できるという。同社は、RPOの価値を、採用業務を安定して進めながら、企業が応募者との対話や入社後の育成に時間を使える状態をつくることにあると考えている。なお、今回の分析は公開集計値の二次分析で、YORISOIによる新規アンケートや個別企業の追跡調査ではない。業界別の改善策とRPOの評価方法は同社の提案であり、効果を検証した調査結果ではない。

同社が提供する採用代行・RPOサービス「採用くん」は、求人原稿の作成・改善、媒体運用、応募者対応、日程調整、リマインドなどを支援する。プランは、求人媒体・広告の運用を支援する「ライトプラン」が月額25万円（税別）、媒体運用に加えて応募者対応から面談着座までを支援する「ベーシックプラン」が月額45万円（税別）。広告費は別途必要で、対応範囲は求人内容や契約条件に応じて案内される。

出典：[株式会社YORISOI](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000175265.html)