
第二創業期を迎えるにあたり、Stockが経営を横断するCOO候補を公募
情報共有ツール「Stock」を手がける株式会社Stock(本社:東京都中央区、代表取締役社長:澤村 大輔)が、COO候補の公募プロジェクトを始動しました。同社は情報共有ツール「Stock」とAIナレッジツール「ナレカン」の二事業体制で第二創業期を迎えるにあたり、CEO直下で経営・事業・組織を横断してリードする人材を求めています。
同社は、日本企業の大半を占める『非IT企業』に向けて、誰もが迷わず使えるITツールを提供してきました。2026年7月に正式ローンチした「ナレカン」は導入企業数・売上ともに拡大しており、事業をスケールさせる段階に入っています。今回のプロジェクトでは、代表の澤村氏とともに次の成長を牽引する経営人材を迎え、「『非IT企業』× 生成AI × ナレッジマネジメント」という新しい市場づくりを加速させる狙いです。
広告費に頼らず広がった「Stock」と、大手企業に導入が進む「ナレカン」
高機能・多機能なITツールが数多く存在するなかで、同社は多くのスタートアップが素通りしてきた『非IT企業』という市場に徹底してフォーカスしてきました。ユーザーの声を起点に、シンプルで使いやすいプロダクトを磨き込んでいるのが特徴です。
2018年4月に正式ローンチした「Stock」は、「チャットだと情報が流れていき、ファイル共有だと面倒」という『非IT企業』の悩みに応えてきた情報共有ツールです。数千人を超えるユーザーへのヒアリングを重ね、「40度の熱があっても、0.5秒で分かるのか?」という品質基準でプロダクトを改善。その結果、広告費をほとんどかけずに、あらゆる業種の25万社以上に導入されています。
「Stock」で培った『非IT企業』向けのプロダクトづくりを、大手〜中堅企業のナレッジ管理に広げたのが「ナレカン」です。資生堂・古河電気工業などの大手企業に導入されており、導入企業数・売上ともに拡大しています。事業が次の段階に進むなかで、経営・事業・組織を横断して意思決定し、自ら実行まで担う経営人材が欠かせないと判断したことが、今回の公募につながりました。
COO候補に任される役割
募集ポジションはCEO直下のCOO候補です。任される業務は次のとおりです。
- 事業企画:経営戦略に沿った事業計画・収益計画の策定(PL設計からモニタリングまで)、新規事業領域への投資判断
- 事業開発:まずはナレカンの事業成長に必要な、プロダクト開発・マーケティング・営業・パートナー協業・カスタマーサクセスを横断した課題設定・戦略策定・推進
- 組織づくり:CEOとともに中長期の人事ポリシーを策定、組織課題の洗い出し・投資判断・推進
同社はこのポジションを、単なる管理者ではなく、自ら手を動かして課題を見つけ、実行する役割と位置づけています。CEOとともに「非IT企業 × 生成AI × ナレッジマネジメント」という新しい市場をつくり、事業のスケールを牽引することが期待されています。
代表・澤村氏が語る『非IT企業』という巨大市場
澤村氏は、日本企業の95%以上を占める『非IT企業』を巨大市場と捉えています。一方で、世の中のITツールの多くは高機能・多機能であることを競い合っており、『非IT企業』の人々が直感的に使えるものは決して多くないと指摘します。ITツールを使うためにセットアップや運用へ多大な工数がかかっていては本末転倒であり、だからこそ「40度の熱があっても、0.5秒で分かるのか?」という明確な品質基準を掲げているといいます。ITツールの使い方に悩むのではなく、本来注力すべき仕事に全力で向き合える環境をつくることを使命とし、「世界中の『非IT企業』から、情報共有のストレスを取り除く」という挑戦はまだ始まったばかりだとしています。
なお、スタートアップ・経営人材向けメディア「FastGrow」の連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、「ITと縁遠い職場25万社に、情報共有の仕組みを渡す──「非IT企業」という巨大市場を切り拓くStock」と題して、同社の事業の現在地や、COO候補に委ねたい経営課題・役割が紹介されています。株式会社Stockは2014年4月設立で、所在地は東京都中央区東日本橋2-8-3 JMFビル東日本橋01 4階。ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27017:2015の認証を取得しています。
出典:株式会社Stock



