BLACKPANDA JAPAN株式会社（以下、BLACKPANDA）は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下、GSX）との協業をさらに強化します。その一環として、新オプション「MDRサービス ファストフォレンジックオプション」の提供を開始しました。BLACKPANDAの事前契約型インシデント対応サービス「IR-1」を組み込んだもので、提供開始日は2026年11月1日です。GSXのセキュリティ監視体制とBLACKPANDAの迅速なインシデント対応体制を組み合わせ、1インシデントのデジタルフォレンジック対応（DFIR）とサイバー保険を標準で提供します。
異常の検知後、対応に時間がかかる課題の解消へ
サイバー攻撃への対策では、広い範囲の攻撃面を監視することに加え、異常を検知した後に迅速かつ適切な対応をとることが重要とされています。ところが準大手・中堅・中小企業では、セキュリティの専門知識や人材が不足していることがあります。そのため、侵害の兆候をつかめても、原因究明や被害範囲の特定、封じ込めにすぐ取りかかれない場合があります。
さらに、インシデントが起きてから調査会社を選び、見積もりを取り、社内承認を経る流れでは、実際の対応開始までに時間がかかるという問題もあります。新オプションは、GSXのMDRサービスの利用企業があらかじめインシデント対応体制を確保できるようにする仕組みです。異常を検知できてもその後の対応に時間がかかるという従来の課題を解消し、サイバー攻撃を受けた際にも迅速な初動対応と事業復旧に向けた支援を受けられる体制づくりを進めます。
新オプションの3つのポイント
平時の監視から有事の対応までを一続きで支援
GSXは24時間365日の監視を担います。一方、BLACKPANDAは事前契約型（サブスクリプション型）の「IR-1」を通じて、サイバー攻撃発生時の迅速な初動対応、調査、封じ込め、復旧支援を提供しています。両社の強みを組み合わせることで、MDRによる継続的な監視・検知と専門家によるインシデント対応がつながります。攻撃の発生前から、被害発生時の調査、封じ込め、復旧までを一気通貫で支援できる点が、今回の協業の大きな特徴です。
デジタルフォレンジック対応の流れ
インシデントが疑われる場合の対応は、次の流れで進みます。
- GSXが顧客の状況を整理し、顧客の同意のもとでBLACKPANDAへ通報する
- BLACKPANDAがトリアージを実施し、必要に応じてフォレンジック調査へ移行する
- 詳細な調査・対応はBLACKPANDAと顧客の間で直接行い、GSXは必要に応じてアドバイザリーとして支援する
サイバー保険が標準で付帯
本オプションにはサイバー保険が標準で付帯します。インシデント対応の事前契約と保険による備えを組み合わせることで、サイバー攻撃で被害を受けた際の費用負担を軽減します。これにより、企業が迅速な対応を判断しやすい環境を整えるとしています。技術面の対応体制に加えて経済的な備えも含め、より実効性の高いサイバーレジリエンスの実現を目指します。
サービス概要と両社のコメント
- 名称：MDRサービス ファストフォレンジックオプション
- 提供開始日：2026年11月1日
- 対象：「GSX MDRサービス for CrowdStrike Falcon®」の契約者（別途オプション契約が必要）
- 提供内容：BLACKPANDAの事前契約型インシデント対応サービス「IR-1」、GSXによる状況整理およびBLACKPANDAへの通報、BLACKPANDAによるトリアージ、1インシデントのデジタルフォレンジック対応、サイバー保険の標準付帯
BLACKPANDA JAPAN 代表取締役社長の平岡 正樹氏は、インシデントレスポンスを企業を守る「最後の砦」と位置づけています。そのうえで、検知から調査着手までの時間を短縮して迅速な対応につなげることが、被害を最小限に抑えるうえで重要だと述べています。また、インシデント対応は事態の収束だけで完結するものではないとし、GSXのアドバイザリーをはじめとする幅広いサービスとの連携により、平時の備えからインシデント後の再発防止までを通じて、顧客のセキュリティ体制の継続的な強化に貢献していくとしています。
GSX 代表取締役社長の青柳 史郎氏は、同社の顧客には準大手・中堅・中小企業が多いと説明しています。こうした企業では、対策を実行する人材の不足からサイバー攻撃の調査・対応が難しいといいます。地方企業では支援するベンダーが少ないため、課題はより深刻です。また、サイバーセキュリティ保険への加入が進んでおらず、有事の判断・対応が遅れることもあると指摘しています。今回のバンドルにより、顧客は有事の事業者選定や稟議を待たずに、監視・調査・復旧までをサイバー保険の力も借りながら一続きで利用できるようになるとしています。両社は、専門人材の確保が難しい準大手・中堅・中小企業や地方企業を中心に、日本企業のサイバー対応力向上に貢献していく考えです。
