物流ドローンがクマ対策に！秋田県で始まる「デュアルオペレーション」が描く、人と野生動物の新たな共存

4社共同企業体が秋田県のクマ対策実証事業を受託

この状況を受け、株式会社チェンジホールディングス、その子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社（TCS）、株式会社エアロネクスト、その子会社である株式会社NEXT DELIVERYの4社は共同企業体（JV）※1を組成し、秋田県が公募した「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に採択されました。

※1：共同企業体（JV：Joint Venture）とは、複数の企業が共同で一つの事業を行うために一時的に結成する組織のことです。それぞれの企業の得意分野を活かし、大規模なプロジェクトや専門性の高い事業を効率的に進めることができます。

秋田県内に本社を置く情報サービス企業であるTCSの地域基盤に、国が定めたドローンの遠隔・自動飛行の安全基準「レベル3.5」※2を取得し、現地にパイロット不在でも遠隔から自動航行できるドローン運航を1,800回以上実施してきたNEXT DELIVERYとエアロネクストのドローン技術、そしてチェンジHDの社会実装・政策支援ノウハウが組み合わさることで、多角的なアプローチが可能になりました。

※2：レベル3.5とは、ドローン飛行における国の安全基準の一つで、有人地帯での目視外飛行を可能にする高度な技術基準を指します。これにより、パイロットが現地にいなくても遠隔でドローンを安全に運用できるようになります。

既存の物流インフラを転用する「デュアルオペレーション」とは

本実証事業の最大の特長は、NEXT DELIVERYが全国11地域で既に稼働させている物流ドローンの遠隔運航インフラを、クマ対策に転用する点にあります。このアプローチは「デュアルオペレーション」※3と呼ばれ、既存のドローン運航体制にクマ対策のタスクを追加する形で実現されます。

これにより、クマ対策専用のチームを新たに立ち上げる必要がなく、既存の遠隔運航員が業務を兼務し、現地作業も簡単な操作のみで済むため、専任人員の育成や新規投資を最小限に抑えることが可能です。結果として、数カ月という短期間での実装が期待されています。

※3：デュアルオペレーションとは、一つのシステムやインフラを異なる複数の目的のために運用する手法です。この事業では、物流用のドローンをクマ対策にも活用することで、効率的な運用とコスト削減を目指します。

ドローンを活用した具体的な対策方法

ドローンを活用した具体的な対策は、以下の3つのレイヤーで構成されます。

1. 早期発見：ドローンによる広域巡回パトロールを自動航行で実施し、赤外線カメラなどを活用してクマの出没エリアを監視し、早期発見を目指します。
2. 捕獲支援：クマを発見した場合、ドローンが上空から包囲方向を指示したり、上空映像を猟友会にリアルタイムで配信したりすることで、捕獲作業を支援し、二次被害のリスクを低減します。
3. 侵入抑止：スピーカーから威嚇音を発したり、集中的な深夜・早朝巡回や管理強化ゾーンの自動監視を行ったりすることで、クマの居住区域への侵入を抑止します。AIによるクマ個体識別や移動検知機と組み合わせることで、リアルタイムでタブレット・スマートフォンへ情報通知を行い、クマを拠点に自動追跡し、威嚇音や照明を発報することも可能です。

「フェーズフリー設計」で持続可能な社会インフラへ

この実証事業では、1台のドローンを物流だけでなく、クマ対策や防災といった複数の分野で横断的に活用する「フェーズフリー設計」※4も検証されます。これは、平時・有事を問わず活用できる持続可能なインフラを目指すもので、国土交通省（物流）、環境省（鳥獣対策）、内閣府（防災）といった複数省庁の予算に同時適合する財源確保モデルの構築も視野に入れています。

※4：フェーズフリー設計とは、平時と有事（災害時など）の区別なく、常に利用できる状態を保つように設計された考え方です。これにより、特別な準備なしに様々な状況に対応できる柔軟なインフラが構築できます。

今後の展望

本実証を通じて得られるデータや知見は、秋田県全域への展開はもちろんのこと、クマ対策が必要な全国の自治体への横展開モデルとして活用される予定です。また、クマ対策を単なる鳥獣被害対策にとどめず、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化や人材誘引の可能性についても検討が進められます。

4社は今後も連携し、物流で培った多数機同時運航技術を鳥獣対策や防災など様々な分野へ展開し、ドローン技術を通じて人と野生動物の共存を支える社会インフラの構築に貢献していくとしています。

関連リンク：

• 株式会社エアロネクスト: https://aeronext.co.jp/

• 株式会社NEXT DELIVERY: https://aeronext.co.jp/

• 東光コンピュータ・サービス株式会社: https://www.tcs.tokogrp.co.jp/

• 株式会社チェンジホールディングス: https://www.changeholdings.co.jp/