地域課題にデータで挑むワークショップ
このワークショップには、尾道東高等学校の生徒21名に加え、主催大学の教員や共催する大学・企業・組織のメンバーが参加しました。テーマは、地域が直面する「空き家対策」と「交通困難地域対策」の二つです。
参加者たちは、メッシュ単位の人口データ、公共交通・人流データ、地形・傾斜データ、空き家データといった様々なビッグデータや、GIS（地理情報システム：地理的な情報をコンピュータ上で表示・分析するシステム）を駆使して、尾道市が抱える都市課題の解決策を模索しました。
午後には各チームによる成果発表が行われ、尾道市特有の「空き家活用」や「地域交通・防災」をテーマに、データから導き出した地域の未来図が提示されました。行政関係者や大学教員陣からの質問やアドバイスが飛び交い、非常に活発な議論が展開されました。発表された内容は今後精査され、尾道市長への政策提言として提出される予定です。
学生が実感したデータ活用の力
ワークショップに参加した学生からは、データ活用の重要性や新たな学びについて多くの声が寄せられました。
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「これまでの探究活動では感覚や思いつきに頼りがちでしたが、複数のデータを組み合わせることで、目に見えていなかった課題が浮かび上がり、提案に説得力が生まれることを実感しました。大学の先生や院生の方々にアドバイスをもらいながら根拠のある解決策を導き出す経験ができ、今後の学校での探究活動に大きな自信がつきました。」
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「否定的な意見を出さずにブレインストーミングで自由な発想を出し合い、そこから大学生・大学院生がデータを使って論理的な提案へとまとめていく過程がとても新鮮でした。東京から来た学生や先生方と対面でチームを組み、一つの作品（提案）を作り上げたことは本当に貴重で楽しい体験でした。」
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「普段暮らしている尾道でも、人口データや公共交通、土砂災害警戒区域などの地図データを重ね合わせることで、日常では気づけない深い課題が見えてきました。自分たちの班だけでなく、どのグループも尾道を住みやすくするための素晴らしいアイデアが出ていたので、ぜひ行政や市長にも届いて実現してほしいです！」
関係者の期待と未来への展望
株式会社property technologies 代表取締役社長の濱中 雄大氏（尾道東高等学校OB）は、自身の出身高校での取り組みに「故郷に恩返しをしたい」という思いが込められていると語りました。データサイエンスを武器に尾道の未来を真剣に考える後輩たちの姿に頼もしさを感じ、この取り組みを継続することで、尾道から世界へ羽ばたく人材が生まれることを期待しています。
PropTech-Lab 所長の清水 千弘氏（一橋大学大学院 教授）は、データサイエンスを通じて単なる利便性の追求にとどまらず、「空間や時間の価値」「ネットワーク効果による魅力創出」「限られた資源・予算における優先順位付け（合意形成）」といった、最先端の経済学・都市解析に通じる本質的な視点が数多く提案されたことを評価しました。高校生、大学生、教員、行政が垣根を越えて集い議論を重ねた経験そのものが貴重な財産であり、未来を担う皆さんが自らの手で成長機会を創り出し、社会へ飛躍していくことを願っています。
「SDGs×データサイエンス2026」の目指すもの
このワークショップは、「データ可視化」と「ヴィジュアルリテラシー」（視覚情報を理解し活用する能力）を中心に、参加者がデータを通じて地域の過去・現在・未来を描く能力を養成することを目的としています。「住み続けられる街の条件の発見」と「誰もが幸せに住み続けられる地域のデザイン」という視点を重視し、複数の大学や研究機関と産業界が緊密に連携して実現したプログラムです。
本ワークショップの大きな特徴は、一般的には入手が困難なモバイルデータや地域アメニティに関するビッグデータを活用できる点にあります。このような貴重なビッグデータを用いた研究機会は稀少であり、参加者にとってAI・テック人材へとステップアップし、データの力で地域の未来をデザインできる高度専門人材へと成長していくきっかけとなることを目指しました。
PropTech-Labと株式会社property technologies
『PropTech-Lab』は、不動産市場に新たな価値をもたらし、人々が住まいを選ぶ際の新たな基準や簡便さ、価値観を醸成し、提供することを目指す研究・開発組織です。市場のニーズに応え、価格高騰を抑制し、より多くの人々が質の高い住宅を手に入れられるよう努めています。最終的には、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を目指しています。
株式会社property technologiesは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」をミッションに掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で、手軽で利便性の高い不動産取引を提供し、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を目指しています。
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会社名：株式会社property technologies
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代表者：代表取締役社長 濱中 雄大
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本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
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設立：2020年11月16日
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上場：東京証券取引所グロース市場（5527）
株式会社property technologiesは、社会課題の解決に貢献できるデジタル人材の育成という社会的使命に賛同しており、今後も本プログラムへの継続的な支援を通じて、産学連携の取り組みに貢献していく方針です。
