災害対策の未来を拓く：NTTドコモ・NTTデータ・Synspectiveが衛星画像で通信復旧を迅速化

2026年8月28日、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTデータ、そして株式会社Synspectiveの3社は、「災害時における衛星画像活用に関する協定」を締結しました。この協定の目的は、大規模災害が発生した際に、被災地の状況をこれまでよりも迅速かつ広範囲に把握し、通信設備の早期復旧に役立てることです。

災害時の「見えない」課題を解決する衛星の力

大規模な地震や風水害が起きると、道路が寸断されたり、停電が発生したりして、被災地への立ち入りが非常に困難になることがあります。これにより、通信設備の被害状況や、復旧作業に必要な道路の状況を把握するのに時間がかかり、通信サービスの復旧が遅れるという課題がありました。

この課題に対し、今回の協定では、人工衛星が「空からの目」となって被災地の状況を把握します。具体的には、以下の2種類の衛星画像を組み合わせて活用します。

光学衛星画像: 太陽光などを観測して地表の様子を写す衛星写真です。人が目で見る状態に近く、昼間の晴れた日に地上の状況を細かく確認するのに適しています。
SAR衛星画像（合成開口レーダー衛星画像）: マイクロ波という電波を使って地表を観測する衛星写真です。夜間や雲、雨などの悪天候時でも地上の様子を見ることができ、浸水範囲や土砂崩れの状況などを把握するのに役立ちます。

これら二つの衛星画像を補完的に活用することで、昼夜や天候に左右されずに広範囲の被災状況（浸水、土砂崩れ、道路の通行可否など）を迅速に把握できるようになります。これが、災害時の通信復旧を劇的に加速させる「何がすごいのか」という点です。

3社の専門技術が連携、通信復旧を加速

この画期的な取り組みを支えるのは、各社の専門技術と連携です。

NTTデータは、20年以上にわたり地球観測衛星データを活用したソリューション開発に取り組んできました。災害発生時には、視認性に優れた光学衛星画像を提供し、被災状況の視覚的な把握を支援します。将来的には、グループ会社である株式会社Marble Visionsが計画する光学衛星の打ち上げにより、さらに迅速かつ継続的な状況把握を目指しています。
- 関連リンク: AW3D® 全世界デジタル3D地図
Synspectiveは、小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」の開発・運用から、SARデータの販売と解析ソリューションまでを一貫して提供する企業です。SAR衛星の特性を活かし、夜間や悪天候時でも観測可能なSAR衛星画像を提供します。同社はこれまでも、災害発生時にドコモへ衛星画像や解析データを提供し、迅速な意思決定を支援してきた実績があります。
- 関連リンク: ”StriX” について
NTTドコモは、災害対策の基本方針として「システムとしての信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」を掲げています。提供された衛星画像と、自社の基地局被災状況や公共機関が発信する各種情報を照合することで、現地への立ち入りが困難な場合でも広域の被災状況や道路状況を把握。これにより、復旧優先順位の検討や復旧要員・機材の配置判断など、通信サービスの早期復旧に向けた対応に活用します。

3社は平時・災害時における連絡体制を確立し、連絡会議や最新動向の共有を通じて、災害時に円滑に衛星画像を活用できる運用体制を整備します。また、実災害での活用実績を積み重ね、PDCAサイクル（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を繰り返すことで、業務を継続的に改善していく手法）を通じて精度検証を進め、衛星データの実用性向上に向けた共同検討を推進していきます。

未来を見据えた展望：AIが災害対応をさらに進化させる

今後の展望として、3社はSAR衛星画像と光学衛星画像それぞれの利点を活かし、共同検討をさらに進めます。将来的には、AI（人工知能）（人間の知的な活動をコンピューターで模倣する技術。画像解析などに応用することで、大量のデータからパターンを認識したり、自動で判断を下したりすることが可能になります）による画像解析技術と衛星データを組み合わせることで、被害状況の把握や復旧ルートの確認にとどまらず、復旧活動の優先順位付けや意思決定支援の高度化を目指すとしています。さらに、被災想定やリスク分析への活用も視野に入れ、発災前から発災後まで一貫した災害対応力の強化に貢献していくことでしょう。

この協定は、災害時における通信インフラの復旧を強力に支援し、被災地の早期復興に大きく貢献する可能性を秘めています。未来の災害対策が、空からの目と最先端技術によって大きく変わっていくことに、知的なワクワク感が止まりません。