株式会社LegalOn Technologiesは、Professional AI for Legal「LegalOn」の「コントラクトマネジメント」に、契約期限への対応をAIで支援する新機能を追加し、提供を開始しました。コントラクトマネジメントは、締結済み契約書の一元管理やリスク管理を支援する機能です。これまでは期限の通知や管理を支援していましたが、今回の新機能で支援範囲が広がりました。対応方針の検討に加え、契約終了の通知書や覚書、現在の契約をもとにした新規契約書のドラフト作成までをカバーします。
「通知を受け取るだけ」では終わらない契約期限対応
企業が結ぶ契約には、期間満了で終わるものだけでなく、期日までに更新拒絶を通知しないと自動的に更新されるものもあります。更新条件は契約ごとに異なるため、終了日や更新拒絶期限を正確に把握し、期限内に対応することが重要です。
ただし、期限の通知を受け取っただけでは対応は終わりません。担当者は契約内容を確認し、更新・終了・条件変更などの方針を検討したうえで、通知書や覚書などを準備する必要があります。判断が難しければ法務部門への相談も必要になり、対応が遅れると意図せず契約が自動更新される可能性があります。
同社の顧客からは、管理する契約書が増えて法務部門だけではすべての期限を管理することが難しいことや、事業部門からの相談が期限直前になることがあるという声が寄せられていました。書類やメールの作成支援、対応状況の可視化へのニーズも確認されています。そこで「LegalOn」は、契約期限の通知から対応方針の検討、必要な文書や法務相談メッセージのドラフト作成、対応状況の管理までを一連で支援する仕組みを整えました。
新機能のポイント
新機能では、LegalOnアシスタントが契約内容に応じた情報や選択肢を示し、担当者が選んだ方針に沿って対応をサポートします。特徴は次のとおりです。
1. 対応が必要な契約を検知し、判断材料とあわせてメールで通知
更新拒絶期限または終了日が近づくと、対象の契約を「要対応」として検知し、契約担当者にメールで通知します。メールには、契約書本文と契約管理情報をもとに、次の内容が表示されます。
- 契約の要点
- 対応しなかった場合に生じる影響
- 更新・終了などを検討するための情報
担当者は契約ごとの期限を能動的に確認しなくても、対応が必要な契約に気づき、判断に必要な情報をメール上で確認できます。また、メールに表示される「AIで対応」からは、目的に合った対応へ直接進めます。
2. 方針の検討から文書のドラフト作成までAIが支援
メール内の「AIで対応」を選ぶと、「LegalOn」の契約書詳細画面に移り、LegalOnアシスタントが起動します。契約に自動更新の定めがあるかどうかに応じて、更新・終了などの対応方針を検討するための選択肢が示されます。方針を選択すると、その内容に応じて、契約終了の通知書や契約期間を変更する覚書のドラフト作成、現在の契約をもとにした新規契約の作成へ進みます。判断が難しい場合は、契約内容を踏まえた法務相談メッセージのドラフトも作成できます。
なお、契約の更新や終了をAIが決定するわけではありません。AIは契約内容に基づく情報と選択肢を提示し、担当者による方針の検討から、その後に必要な対応までを一連で支援します。
3. 契約ごとの対応状況をステータスで管理
期限への対応状況は、契約ごとに「未対応」「対応中」「対応済み」で管理できます。LegalOnアシスタントを起動すると、ステータスは「未対応」から「対応中」へ自動で更新されます。対応後は「対応済み」に変更でき、一度「対応済み」にした契約も、必要に応じて再び対応を開始できます。ステータスを更新することで、契約ごとの対応状況を確認し、継続的にフォローしやすくなります。
法務担当者が専門的な判断に時間を使える環境へ
新機能によって、契約期限の確認から対応方針の検討、必要な文書の準備、対応状況の管理までを「LegalOn」上で進めやすくなります。また、事業部門の契約担当者が契約内容に応じて対応を始められるため、法務部門による期限の確認や進捗のフォロー、相談内容の整理などにかかる負担を軽減します。
LegalOn Technologiesは、AIによる支援を個々の作業から一連の業務へと広げ、法務担当者がリスクの評価や対応方針の検討、事業部門との調整など、人による専門的な判断が求められる業務に、より多くの時間を使える環境の実現を目指します。あわせて、法務担当者や契約に関わる事業部門が、必要な判断や対応を円滑に進められる環境の実現も目指すとしています。
「LegalOn」は法務特化型AIエージェントを搭載したサービスで、法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポートします。同社は2017年4月に設立され、グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社を突破しています。次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。
