三井不動産レジデンシャルが「SPOKES」を導入、PowerPoint資料からAIナレーション付き動画を作成し営業現場で活用へ

三井不動産レジデンシャルが「SPOKES」を導入、PowerPoint資料からAIナレーション付き動画を作成し営業現場で活用へ

株式会社Bloom Act(本社:茨城県つくば市)は、三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹)が資料動画化サービス「SPOKES」を導入したと発表しました。SPOKESは、PowerPoint資料をアップロードするだけで、ナレーション付きの高品質な動画を誰でも簡単に作れるサービスです。説明業務の効率化と情報発信の強化を支える狙いがあります。

三井不動産レジデンシャルが「SPOKES」を導入、PowerPoint資料からAIナレーション付き動画を作成し営業現場で活用へ

静的な資料から「動きと音声で伝える」案内へ

三井不動産レジデンシャルでは、お客様に情報をより分かりやすく届ける方法を検討していました。資料を中心とした従来の案内に加えて、物件やサービスの情報に動きや音声を加えて動画で伝えれば、お客様の理解度をさらに高められるのではないか。この考えから、動画の活用を検討し始めたといいます。

ただし、動画を活用するには一定の制作コストや専門的な作業が必要です。各物件・各現場で継続的に動画を制作・運用するとなると、担当者の工数や負担が課題になると想定されていました。そこで求められたのが、営業現場で日常的に発生する情報提供を、担当者が必要なときに手軽に動画化できる仕組みです。

導入の決め手は「現場で使える手軽さ」と「アカウント無制限」

SPOKESでは、PowerPoint資料をアップロードすれば、撮影や音声収録をせずに、ボタン操作を中心とした簡単な操作で動画を制作できます。現場の営業担当者でも扱いやすく、各物件の紹介動画を継続的に運用できる点が評価されました。AIナレーション付きの動画をシンプルな操作ですぐに生成できるため、制作・編集の負担が軽くなり、動画運用の拡大にもつながるとしています。

利用者アカウントを無制限に付与できる点も、導入の決め手になりました。部署や従業員ごとに動画を活用しやすく、情報発信の取り組みを組織全体へ横展開しやすいためです。予定している用途は次のとおりです。

  • 各物件の紹介動画
  • 営業現場におけるお客様向け情報提供
  • 物件・商品に関する説明動画
  • 社内向け説明会動画
三井不動産レジデンシャルが「SPOKES」を導入、PowerPoint資料からAIナレーション付き動画を作成し営業現場で活用へ

SPOKESの主な機能

SPOKESは、紙の資料(PowerPoint)から動画を作成するサービスです。撮影や録音が不要なため、従来の動画制作で必要だったスタジオ・機材費用、時間や労力、ナレーターの人件費といったコストが一切かからないとしています。テキストを入力するだけで、ナレーターが吹き込んだような聞き取りやすい音声を付けられます。地名や専門用語の読みも微調整できるため、社内向け・社外向けを問わず動画を活用できます。

視聴者が見たい項目や目次をクリックして選べる「インタラクティブ動画」も作れます。アンケートやテストを組み込めるほか、外部リンクへの遷移にも対応しており、動画を見終えた視聴者をサービスサイトへ誘導するといった導線設計も可能です。SPOKESは「インタラクティブ動画ツール部門」で15期連続の最高位評価を獲得しています。

視聴ログを取得・分析する機能もあります。動画がいつ、何回見られているのか、どの部分が見られているのかを可視化でき、1本の動画から視聴URLを複数発行することで「誰が見ているのか」も特定できます。ログ分析機能では視聴者の興味関心をスコアリングでき、アンケート結果はCSVで出力できます。配布するだけの紙の資料では取得できなかったデータを、営業活動に生かせる仕組みです。

32種類の言語の読み上げや、手直しのしやすさにも対応

読み上げは全部で32種類の言語に対応しており、外国人スタッフへの研修、インバウンド対応、外国人居住者への案内などに使えます。内容を最新の情報に更新したい場合も、PowerPointを手直しするだけで修正できます。Bloom Actは、資料やカタログを使って人が話していた場面を「しゃべる資料」に置き換え、人が話すという行為をDX化することで、人材不足や採用難に悩む企業の生産性向上につなげるとしています。

SPOKESはすでに900社以上が導入しています。導入先は損害保険会社、生命保険会社、税理士法人、大手通信会社、証券会社、銀行、県庁・市区町村などの自治体、コンサルティング会社、大学、メーカー、飲食、不動産・住宅、旅行など、業界や業種を問いません。Bloom Actは今後、SPOKESを使った動画での情報提供を通じて、営業現場の情報発信の強化と、お客様とのコミュニケーションの充実を支援していくとしています。

出典:株式会社Bloom Act