株式会社リセ（代表取締役 CEO、弁護士（日本・NY州）：藤田 美樹）は、法務AXプラットフォーム「Lisse法務AI Cowork」に「契約書間矛盾チェック機能」を追加した。契約書などを比較し、権利義務に関わる実質的な差異や矛盾をAIが自動で検出する機能だ。複数の契約書を突き合わせる確認作業の負担を軽くし、法務担当者がリスクへの対応や交渉方針などの重要な判断に集中できるよう支援する。
複数の契約書の整合性確認が抱えていた課題
契約書審査では、1通の契約書の内容だけを見ればよいわけではない。関連する複数の契約書の間で、条件や権利義務に不整合がないかも確かめる必要がある。たとえば、基本契約と個別契約で条件が異なっていないか、原契約で禁止されている行為が関連契約で定められていないかなど、取引全体を踏まえた確認が求められる。ところが、一つの取引に複数の契約書が関わると確認すべき文書が増え、契約書間の整合性を把握する作業は法務担当者にとって大きな負担になっていた。書式や条番号、構成が異なる契約書では、条文を一つひとつ照らし合わせる必要があり、多くの時間と手間がかかる。さらに、一般的な文言の差分比較では、表現は違っても意味が同じ条項や、文言は似ていても権利義務が異なる条項を適切に見分けることが難しいという課題もあった。
リセは2018年の創業以来、弁護士の知見を生かした契約書レビューAIの開発・提供を続けてきた。今回の機能でも、比較すべき論点や差異・矛盾の判定基準を弁護士が設計・検証している。これにより、単なる文言比較では捉えられない、権利義務に関わる実質的な差異や矛盾を検出するという。
「契約書間矛盾チェック機能」でできること
新機能は、契約書や規程などをAIが比較し、権利義務に関わる実質的な差異や矛盾を、根拠となる条文の原文と解説を添えて一覧表示する。契約書の条番号や構成、用語が異なっていても、AIが論点ごとに内容を比較し、単なる文言の違いではなく、契約上の権利義務に関わる実質的な差異や関連する契約書間の矛盾を検出する。従来は法務担当者が複数の契約書を突き合わせて行っていた確認作業を「Lisse法務AI Cowork」が支援する。法務担当者は、検出された差異や矛盾を許容するか、相手方と交渉するかといった重要な判断に集中できる。
検出された差異や矛盾には、該当する条文の原文と、指摘内容を説明する解説が表示される。指摘の根拠を一つひとつ探す手間が減り、内容の確認や対応方針の検討を効率よく進められる。指摘結果はExcel形式でダウンロードでき、社内共有や承認手続き、レビュー記録などにも活用できる。
一般的な文書の差分比較機能は、主に文言の追加・削除・変更箇所を確認するもので、権利義務に関する差異まで判別するのは困難だ。また、汎用生成AIを用いた比較では、指摘内容や根拠となる条文について、法務担当者による確認が必要になる場合がある。これに対して新機能は、条番号や構成が異なる場合でも論点ごとに実質的な差異や矛盾を検出し、根拠となる原文と解説を一覧表示する。法務担当者が「何が異なり、どのような影響があるか」を確認したうえで対応を判断できるよう支援する。
主な活用シーンと無料セミナー
主な活用シーンとして、次のようなケースが挙げられている。
- 基本契約と個別契約・発注書の条件（支払条件、検収条件、責任の範囲など）の整合確認
- 原契約と再委託契約の整合確認（原契約で求められる秘密保持義務や禁止事項などが、再委託先にも適切に課されているか）
- ライセンス契約とサブライセンス契約の整合確認（利用目的や利用範囲などが、元の契約で認められた条件と矛盾していないか）
- 相手方書式と自社ひな型との比較（書式や条文構成が異なる契約書について、権利義務に関わる実質的な差異を確認）
あわせて、新機能の導入・活用に向けた無料セミナー「関連契約を単体で見てしまうことのリスクとは？過去の合意・契約書間の矛盾をAIで自動検出！」が開催される。関連する契約同士で見落としやすいリスクと、「契約書間矛盾チェック機能」を活用した確認方法を紹介する内容で、開催日時は11月20日（金）12：00 ～ 12：30。申し込みはリセのセミナーページで受け付けている。
「Lisse法務AI Cowork」とは
「Lisse法務AI Cowork」は、企業ごとの判断基準や業務の進め方を活用しながら、法務業務全体を支援する法務AXプラットフォームだ。日々の業務の中で担当者が確認・承認した判断を、その理由や案件の経緯とともに蓄積する。AIエージェントはその情報をもとに、依頼の受付や必要な情報の収集、論点の整理、対応案の提示など、判断の手前までの作業を先に進める。法務担当者が確認・承認、交渉、重要な判断に集中できる環境をつくるとともに、個人の経験にとどまっていた法務の知見を会社の資産として活用できる状態を目指している。リセは今後も「Lisse法務AI Cowork」の機能拡充を進めるとしている。
出典：株式会社リセ
