「対話して使う」から「任せて待つ」へ。知財実務でのAIエージェント活用をテーマにしたセミナー
株式会社日本計画研究所（JPI）は、2026年11月18日(水)13:30から16:00まで、「AIエージェントは、知財部の『同僚』になれるか 『対話して使う』から『任せて待つ』へ。エージェントと働く組織のつくり方と、人に残る仕事」と題したセミナーを開催します。講師は、弁理士法人IPXの代表弁理士 CEO、押谷昌宗氏です。
セミナーの出発点は、AIエージェントが指示を受けると自ら手順を考え、結果を返すところまで進化したという現状認識です。知財の現場でも、AIと対話しながら使う段階から、AIに任せて待ち、人が確認して判断する働き方へ移りつつあるといいます。
講師は全業務でAIエージェントを本格運用する弁理士法人の代表
押谷氏は2018年にIPXを共同創業しました。同法人では2026年7月から、出願を含む全業務でAIエージェントを本格運用しており、押谷氏は知財実務へのAI実装を率いています。講演では、この実例をもとに、どこまでAIに任せられたのか、品質と機密をどのように担保しているのかが示されます。
そのうえで、エージェントを社員のように迎え入れた場合に誰が指示し誰が承認するのか、人に残る仕事は何かを整理します。さらに、AIによって生まれた余力を使い、知財部が特許から無形資産全体へ、インテリジェンスやブランディングへと守備範囲を広げていく道筋が提案されます。
講義で取り上げる主なテーマ
セミナーを通じて得られる実務知見として、次の3点が挙げられています。
- 調査・発明発掘・出願・権利化のAI委任範囲
- 品質・機密を守る検証・承認ルールの設計
- AIで生まれる余力を知財戦略へ広げる組織設計
実例から組織設計、人材像、質疑応答・交流会までの講義項目
講義項目の1では「対話して使う」から「任せて待つ」への変化として、この1年でAIに起きた変化や、知財の仕事がAIと噛み合う理由・噛み合わない理由、2026年時点の到達点と限界を扱います。項目2では全業務で動かした実例をもとに、任せられた仕事と任せられなかった仕事、見落としと作り話の検証方法、実務を3つの層に整理して所内で共有する取り組みを紹介します。品質保証については最終責任は弁理士が持つという線引きを、情報管理については企業版AIのみの利用と顧客ごとの分離を取り上げ、汎用AI・知財特化・自社開発といった使用ツールにも触れます。
項目3はエージェントを「雇う」という視点での管理設計がテーマです。誰が指示し誰が承認するのか、手順書とふりかえりによる仕事の渡し方、人がどこを見れば事故を防げるか、入力データの扱いや成果物の帰属といったルール整備、社内／事務所／ツールの切り分けと導入の順序、運用ルールを社外に開示するという選択について解説します。
項目4では人に残る仕事として、判断・責任・関係づくりという代替できない領域、新たな実務能力としての検証する力、AIに任せると経験が積めない領域での育成、評価のものさしの変え方を取り上げます。項目5では、AIが生む余力を縮小ではなく拡張に使うという考え方のもと、ブランド・ノウハウ・データ・人的資本を含む無形資産全体への展開、市場と他社を読み経営に渡すインテリジェンス機能、マーケティングやブランディング、人材マネジメントへと職域を越える方向性、求められる人材像と明日からの3ステップが示されます。続いて項目6として関連質疑応答、項目7として会場受講者限定の名刺交換・交流会が設けられ、講師との直接対話や受講者同士の情報交換の機会となります。
対象者・受講形態・受講料
対象として想定されているのは、次のような業種・部門の担当者です。
- 事業会社の知的財産部門・知財戦略部門
- 研究開発・技術企画部門
- DX・生成AI導入推進部門
- 経営企画・無形資産戦略担当者
- 特許事務所・知財専門サービス事業者
受講形態は、会場受講、ライブ配信受講、アーカイブ配信受講の3種類です。会場受講とライブ配信受講にはアーカイブ配信は含まれませんが、特別料金18,500円（税込）で追加できます。セミナー終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付けています。
受講料は1名37,410円（税込）で、同一法人から同時に申し込む場合、2名以降は32,410円（税込）です。地方公共団体に所属する人は、会場・ライブ配信限定かつ同一受講形態の場合、2名まで11,000円（税込）となります。セミナー終了後には、講師への質問や取り次ぎにも対応しています。
出典：株式会社日本計画研究所
