正社員500名に聞いた、給料と待遇のリアル
保険の一括比較・見積り・相談サイト「コのほけん！」を運営するSasuke Financial Lab株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松井 清隆）は、今の会社で1年以上働いている20〜50代の正社員500名を対象に、給料と待遇に関するアンケート調査を実施しました（コのほけん！編集部調べ）。調査期間は2026年10月2日〜10月6日（5日間）で、クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を利用したインターネット調査です。
調査の背景には、物価上昇が続くなかで最低賃金も年々引き上げられ、パート・アルバイトの時給が上がったという声が多く聞かれる状況があります。2026年度の最低賃金は過去2番目に大きい56円の引き上げ（全国加重平均）となった一方、正社員の給料の上がり方は企業や働き方によって異なります。今回の調査では、直近1年の給料の変化、パート・アルバイトとの待遇差の実感、給料への納得感、そして給料や待遇に不満があるなかで家計を守るためにしていることが尋ねられました。
給料アップは66.8％、ただし企業規模で最大約2倍の差
直近1年間の基本給・ボーナスの変化については、「基本給・ボーナスともに上がった」が35.0％、「基本給のみ上がった」が29.4％、「ボーナスのみ上がった」が2.4％で、いずれかが上がった人は合計66.8％でした。「どちらも変わらない」は27.4％、「いずれかが下がった」「両方が下がった」は合わせて5.8％です。
企業規模別に見ると、基本給・ボーナスのいずれかが上がった人の割合は次のとおりで、規模によって最大約2倍の差がありました。
- 1,000人以上：82.2％
- 100〜299人：74.2％
- 30〜99人：66.3％
- 300〜999人：65.8％
- 1〜29人：41.7％
「実質時給」を把握しているのは54.2％
基本給を実働時間で割った「実質時給」を把握しているかという質問では、「把握している」が54.2％、「把握していない」が45.8％でした。同じ職場のパート・アルバイトの時給と自分の実質時給を比べたことがあるかについては、「比較したことはない」が58.0％で最多となり、「比較したことがある」は26.6％、「職場にパート・アルバイトはいない」は15.4％でした。
パート・アルバイトとの差が「縮まった」と感じる人は半数
最低賃金の上昇で正社員とパート・アルバイトの待遇差（給料差）が縮まっていると感じるかを聞いたところ、「かなり感じる」が11.8％、「少し感じる」が37.4％、「すでに待遇が逆転していると感じる」が0.8％で、合わせてちょうど50.0％にのぼりました。一方、「どちらとも言えない」は25.8％、「あまり感じない」は17.8％、「全く感じない」は6.4％です。
待遇差の縮小を感じている250人にその受け止め方を尋ねると、最多は「少し複雑な気持ちになる」の53.2％でした。「非常にモヤモヤ・不満を感じる」の19.6％と合わせ、72.8％が何らかのネガティブな気持ちを抱えています。なお、約4人に1人（27.2％）は「ネガティブな感情はない」「喜ばしい」と回答しています。
自由記述に見る、社内の待遇差・給与差へのモヤモヤ
調査の最後には、これとは別の質問として、社内の待遇差や給与差について実際に感じた不満やモヤモヤしたエピソードが自由記述で尋ねられました。回答は、パート・アルバイトとの「時給換算」の差が縮まっていることへの戸惑い、新入社員や後から入った人との「差が小さい」ことへのモヤモヤ、責任・業務量・評価と給料の「ズレ」、そのほかの声という大きく4つのテーマに分けられ、回答者本人の言葉から一部が抜粋して紹介されています。なかには「飲み会のときにアルバイトの時給を聞いたが、時給に直した自分の給与より多かったことがショックだった」（50代・男性／技術・エンジニア系）という声もありました。
納得していない人は44.8％、不満への対処は「節約」「副業」が上位
仕事の責任の重さや業務範囲と給料のバランスについては、「あまり納得していない」が33.2％、「全く納得していない」が11.6％で、合わせて44.8％が「納得していない」と回答しました。「やや納得している」29.8％と「十分納得している」5.6％を合わせた「納得している」は35.4％で、「納得していない」が上回っています。「基本給・ボーナスともに上がった」と答えた人でも、36.6％が「納得していない」と回答しました。
給料が上がらない、あるいは待遇に不満があるなかで行っていること（複数回答）は、1位が「日常的な節約」で62.2％、2位が「副業」で50.0％、3位が「家計や固定費（通信費・保険など）の見直し」で48.8％でした。「資格取得などのスキルアップ」は12.2％、「転職活動」は11.8％。一方で、「上司や人事に給料・待遇について相談・交渉する」は3.4％、「労働組合や社外の相談窓口（労基署など）に相談」は0.6％にとどまりました。会社に直接働きかけるよりも、支出を抑えて収入源を増やす「自力で家計を守る取り組み」が主流となっている実態が浮かび上がっています。
