一般社団法人クレア人財育英協会（本社：東京都千代田区紀尾井町、代表理事：酒井康博）は、令和8年10月1日に改正された同一労働同一賃金ガイドラインへの対応をテーマにした解説動画をYouTubeで公開しました。動画では、改正対応で最初に取り組むべきものとして「職務記述書」の作成を取り上げています。現場から寄せられた質問に、特定社会保険労務士が答える内容です。
改正ガイドラインで対象が拡大、「何から手を付ければ」の声
今回の改正では、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇、褒賞などが新たにガイドラインへ書き込まれました。賞与や病気休職などについても記載が充実しています。対象となる項目が広がったことで、同協会には「何から手を付ければよいかわからない」という声が多く届いているといいます。
求められているのは「一律に同じ給与」ではない
同一労働同一賃金は、正社員とパート・有期雇用労働者の給与を一律にそろえるよう求める制度ではありません。職務の内容や責任の程度などに違いがある場合、その違いに応じた合理的な範囲の差は認められています。問題とされるのは、違いを説明できないまま待遇に差をつけているケースです。
職務記述書で「違い」を見える形にする
動画では、正社員とパート・有期の役割の違いを書き分ける例として、次のような内容が紹介されています。
- 正社員：担当業務全体を管理する／クレームやトラブルに対応する／責任者不在時は代理責任者となる
- パート・有期：担当業務の一部を行う／クレームやトラブルは報告する／代理の責任権限は持たない
こうして両者を比較できる形で書き出しておくことで、待遇差について説明を求められたときの根拠になります。また、賃金の引き上げが難しい場合でも、「なぜ差があるのか」という理由をはっきり示せるようになります。
約2分50秒の短尺動画、研修や朝礼での共有も想定
公開された動画の長さは約2分50秒です。現場から実際に寄せられる質問に対し、特定社会保険労務士が「結論→理由→対応策」の順に簡潔に回答する構成になっています。社内研修や朝礼で共有する用途も想定されています。
専属社労士による無料の個別質問会も実施
本件に関する背景や、より具体的な事例など、動画では伝えきれない内容について、同協会の専属社労士が直接質問に答える個別質問会も設けられています。概要は以下のとおりです。
- 日時：2026年11月5日（木）12：00〜18：00（個別対応のため時間要調整）
- 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
- 対象：メディア・報道関係者・企業担当者
- 費用：無料
- 申込：事務局（info@koyo-clean.com）まで問い合わせ
質問会では、「職務記述書はどこまで細かく書けばよいか」「実態として正社員とパートが同じ仕事をしている場合はどうするか」「職務記述書をつくったあと、賃金制度にどう反映させるか」「中小企業でも職務記述書は必要か」といった疑問に答えるとしています。
講師は研修登壇400回以上の特定社労士・小野純氏
講師を務める小野純（おの・じゅん）氏は特定社会保険労務士で、企業や教育機関などで累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇してきました。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も担当しています。一般社団法人クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立された団体です。雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開しており、全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
出典：株式会社SA
