アークエル宮脇良二代表の共著論文が世界最大の経営学会で「ベストペーパー」受賞! 佐賀市のCO₂回収・利用が示す「市場なき循環」の新常識

受賞論文の核心:市場の不在が育む「再生型の組織化」

受賞した論文のタイトルは「The Power of Negative Materiality: How Market Absence Sustains Regenerative Organizing(ネガティブ・マテリアリティの力:市場の不在がいかにしてリジェネラティブな組織化を支えるか)」です。この研究は、従来のサーキュラーエコノミー(循環型経済:資源を使い捨てにせず、再利用や再生を通じて経済活動を行う仕組み)に関する考え方に一石を投じるものです。多くの研究では、循環型の取り組みを持続させるためには、回収された資源を売買する「市場の形成」が必要だとされてきました。しかし、市場がまだ成熟していない、あるいは存在しない状況でも、循環型の活動が長く続いている事例が世界には存在します。

本論文は、日本の佐賀市にある清掃工場に設置されたCO₂回収装置(CCU:Carbon Capture and Utilization、排出されるCO₂を回収し、別の用途に利用する技術)と、その周辺でCO₂を利用する施設が一体となったエコシステム(生態系のように、様々な要素が相互に作用し合う仕組み)に焦点を当てています。佐賀市では、まだCO₂の利用市場が十分に発達していないにもかかわらず、この循環型エコシステムがどのように生まれ、持続してきたのかを詳細に分析しました。

リジェネラティブ・オーガナイジング

分析の結果、こうした持続性を支える二つの重要な条件が明らかになりました。一つは「市場の不在(market absence)」、もう一つは「ネガティブ・マテリアリティ(negative materiality)」です。ネガティブ・マテリアリティとは、社会に必要でありながらも、近隣住民から反対されやすい施設(NIMBY:Not In My Back Yard、例:ごみ焼却施設など)が持つ、負の側面を指します。市場がない状況や、こうした負の側面があるからこそ、関係者(行政、企業、地域住民など)は、対話や実験を継続し、摩擦を乗り越えながら関係性を深めてきました。

論文では、この過程を「リジェネラティブ・オーガナイジング(再生型の組織化)」と名付けています。これは、小さな実験や、その活動の正当性を説明する努力、そして関係者間の相互作用が積み重なることで、CO₂のような物質的な資源だけでなく、知識、関係性、感情、そして場所の意味までもが再生されていく、螺旋状のダイナミクス(動的な変化)として概念化されています。

世界最大の経営学会AoMでの評価

Academy of Management(AoM)は1936年に米国で設立された、経営学・組織研究分野で世界最大規模の学術団体です。世界約120か国に2万名を超える会員がおり、毎年開催される年次大会には1万名以上の研究者が集まります。今回の受賞部門であるOrganization and the Natural Environment(ONE)は、組織・経営と自然環境との関わり、特に気候変動や持続可能性といった環境課題と企業活動の関係を研究する部門であり、アークエル株式会社が目指す脱炭素社会の実現とも深く関連しています。

AoM ONE部門

筆頭著者・宮脇良二氏のコメント

宮脇良二氏は、今回の受賞について「世界最大の経営学会である Academy of Management の名誉ある賞を、共著者の先生方とともにいただけたことを大変光栄に思います」と述べています。また、佐賀市清掃工場での取り組みが研究の源泉となったことに触れ、「まだカーボンクレジット市場が確立していない領域にあっても、行政・企業・地域の皆様が対話を重ね、実験を止めずに続けてこられた——その積み重ねそのものが、今回の研究が光を当てた価値です」と、関係者への深い感謝を示しました。この受賞を機に、研究と実務の両面から脱炭素社会の実現に貢献していく意向です。

未来への示唆

本研究は、市場メカニズムだけでは解決が難しい環境問題に対して、地域に根ざした対話と実験、そして関係性の構築がいかに重要であるかを示しています。これは、日本各地、そして世界の様々な地域で、脱炭素や循環型社会の実現に向けた新たなアプローチを考える上で、非常に貴重な知見となるでしょう。研究段階ではありますが、佐賀市の事例は、私たちがいかにして持続可能な未来を築いていくかについて、具体的なヒントを与えてくれるでしょう。

アークエル株式会社について

アークエル株式会社は、2018年8月1日に設立され、代表取締役を宮脇良二氏が務めています。カーボンニュートラルに向けたデジタルサービスの提供や、カーボンニュートラルを目指す企業へのコンサルティングを事業内容としています。詳細は以下のウェブサイトで確認できます。