Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹）は、ベルギーに拠点を置く子会社Unifly NVが、ドミニカ共和国のドローン運航管理基盤構築プロジェクトで技術パートナーに選ばれたと発表しました。Uniflyは、UTM（無人航空機運航管理）を手がけるプロバイダーです。
国際空港2カ所から始まる全国規模の基盤づくり
このプロジェクトを推進するのは、ドミニカ共和国の民間航空当局で、航空航法サービスも担うInstituto Dominicano de Aviación Civil（IDAC）です。全国規模のドローン運航管理基盤を整備する取り組みの初期導入にあたります。第一段階の対象は、主要国際空港であるラス・アメリカス国際空港とプンタカナ国際空港です。ここで、ドローンの飛行許可を管理するUTMと、リアルタイムで検知・監視を行う外部システムをつなぐ基盤を構築します。
仕組みとしては、UniflyのUTMプラットフォームが管理する承認済みの飛行計画と、外部のドローン検知システムが捉えた実際の飛行情報を連携させて照らし合わせます。これにより、空港周辺を飛ぶドローンの位置をリアルタイムで把握し、未承認のドローンについて飛行許可の有無を識別できる環境を整えます。
- 第一段階の対象：国内最大の空港であるプンタカナ国際空港と、ラス・アメリカス国際空港の2空港
- 将来の構想：ドミニカ共和国全土へのUTM展開
- Uniflyの初期契約額：初期導入とライセンスを含めて630,000ユーロ（約1億1,069万円）
テラドローンは、国家レベルのUTMでは初期導入後も運用状況への対応、対象空域の拡大、機能の追加、継続的なライセンス提供などが必要になるため、システムを切り替えるハードルが高く、中長期的な事業機会につながると考えているとしています。
なぜ今、空港周辺のドローン管理が求められているのか
中南米では、農業、物流、インフラ点検、セキュリティ対策といった分野でドローンの産業利用が広がっています。Grand View Researchによると、中南米の商用UAV市場は2023年の約9.2億米ドルから2030年には約35.1億米ドルへと約3.8倍に拡大する見通しで、2024年から2030年の年平均成長率は21.0％と予測されています。また、PwCは世界のドローン運航回数について、2024年の約1,500万回から2029年には約2,800万回へ増えると予測しています。
運航数が増えるほど、人手を中心とした従来の飛行許可・空域管理では対応が難しくなります。そのため、飛行の申請・承認からリアルタイム監視までをデジタルで一元管理する基盤が必要とされ、飛行許可管理の自動化が重要になるとされています。
今回対象となるプンタカナ国際空港では、2025年の旅客数が1,100万人を超え、航空機の年間運航回数も前年比15.6％増の35,092回に達しました。有人機の交通量が多い空港周辺でドローンの利用を広げるには、有人機と安全に空域を共有するだけでなく、許可を得たドローンと未承認のドローンをリアルタイムで見分ける仕組みが欠かせません。ドミニカ共和国でも、空港周辺で把握されていないドローンが確認され、空港の運用に影響が出た事例があります。こうした背景から、IDACは飛行許可管理と検知・監視を組み合わせた運航管理基盤の整備を進めています。
中南米展開の足がかりに
Uniflyは今回のプロジェクトを中南米市場への本格展開の第一歩と位置付けています。まずはラス・アメリカス国際空港とプンタカナ国際空港で運用実績を積み、その成果をもとにドミニカ共和国全土への展開を目指します。さらに、ここで得た運用実績と知見を中南米・カリブ海地域での新たな実績として、ドローン利用の拡大や空域管理の高度化を進める各国の航空当局・航空航法サービスプロバイダーへの提案に活かす方針です。
Uniflyはこれまで、カナダ、ベルギー、スペイン、マレーシア（導入中）など、世界各国の航空当局や航空航法サービスプロバイダーにUTMプラットフォームを提供してきました。欧米8カ国では、国全体へのUTM導入実績があります。テラドローンは2016年にUniflyと戦略的パートナーシップ契約を結んで資本提携を始め、2023年に同社株式の51%を取得して子会社化しました。ドイツの航空管制サービスプロバイダーであるDFSも、2018年からUniflyに出資しています。テラドローングループが提供するUTMは世界10カ国で導入されており、同グループは「空のデジタルインフラ」としてUTMの導入を推進し、グローバルでの事業拡大を進めるとしています。
