提供開始から約1ヶ月、料金枠とサイト刷新を事前告知
福岡市に本社を置くＡｕｔｅｃｈ株式会社（オーテック、代表取締役：小野聡一郎）は、税理士・会計事務所向けクラウドサービス「AI株価算定ツール」について、今後の変更点を事前に告知しました。同サービスは2026年9月28日に提供が始まり、約1ヶ月が経過しています。告知の内容は、2026年11月12日以降に適用するフリープランの簡易版お試し枠の見直しと、同日を目安とするコーポレートサイトおよびサービス紹介ページ（LP）の刷新です。
「AI株価算定ツール」は、クラウド会計ソフトfreeeの決算データを使い、非上場株式の評価（類似業種比準方式・純資産価額方式）に必要な情報の取得、高精度速報（概算）での株価算定、顧問先向けの説明レポート作成までを一連で支援するサービスです。
申告書の作成ではなく「提案用の資料づくり」に特化
このツールは、税務申告書や鑑定評価書を自動で作成するものではありません。決算報告や承継相談の場で顧問先に渡す提案資料の作成に役割を絞っています。株価の算定は評価通達に沿ったプログラムロジックで行い、生成AIはレポート説明文の原案を補助する用途にのみ使われます。内容の最終確認は税理士が担います。算定ロジックは、2026年9月の提供開始時から継続してDIG税理士法人が監修しています。
なお、対応しているのは現行の評価方式に沿った算定で、見直しが検討されている残余利益方式による評価には対応していません。また、税務申告などに用いる正式な評価額を確定するものではなく、個別の状況に応じた税理士による確認を前提としています。
なぜ「現行ルールでの自社株評価」なのか
同社は背景として、非上場株式の相続税評価の見直しをめぐる動きを挙げています。国税庁の有識者会議に加え、ここ数週間で国会議員の間でも議論されるようになりました。評価方法が変更された場合、会社の状況によっては評価額に影響が出る可能性があります。そのため同社は、事業承継や相続を具体的に検討する段階に限らず、日頃から自社株の評価額の目安を把握し、会社の状況に応じて継続的に確認することが重要だとしています。特に対象として挙げているのは、オーナーが50代以上の会社です。
こうした流れのなかで、顧問先のオーナーが「自社株は今どの水準か」、場合によっては「承継をどう進めるか」を顧問税理士に尋ねる場面は、事業承継や相続を考える前の段階でも起こりえます。同社は、そうした話題が出たときにその場で渡せる目安と説明資料を用意し、決算報告のなかで記録として残しておくことも重要だとしています。毎年の決算報告に株価の概算を取り入れることで、経営者が自社株の価値や将来の事業承継を早い段階から考えるきっかけをつくり、税理士との対話を通じて余裕を持った承継につなげるという考え方です。
11月12日以降のフリープランと料金体系
これまでフリープランでは、簡易版の年間算定可能社数を期間限定で案内していました。2026年11月12日以降はこの期間限定枠を見直し、フリープランで算定できる簡易版は年間2社までとなります（月額¥0）。年間3社目以降の簡易版算定には、スタータープラン（年間3〜100社）の利用が必要です。詳細版の従量利用はこれまでと変わりません。料金は以下のとおりです。
- フリー：年間0〜2社（簡易版）／月額¥0（2026年11月12日以降の標準枠。個別案内の特典を除く）
- スターター：年間3〜100社（簡易版）／月額 税抜¥7,500（税込¥8,250）。年間算定社数3社目以降の簡易版算定に必要
- スタンダード：年間101〜200社／月額 税抜¥13,500（税込¥14,850）
- 201社以上：個別見積
- 詳細版：これまで通り申込不要。実績に応じた従量課金で、税抜¥3,000／社（税込¥3,300／社）
今回の見直しが適用されるのは、新規に登録する税理士・会計事務所と、すでに利用中で同社からお試し枠の個別案内を受けていない事務所です。同社は提供開始直後から、協力を得た事務所に対してお試し枠についての個別の案内を送っています。協力者向けの条件の詳細は今回の告知では記載されておらず、該当する事務所にはメールで伝えられています。
サイト・LPの刷新と無料の初期設定サポート
2026年11月12日の刷新では、料金やお試し枠の変更に加えて、コーポレートサイトとサービス紹介ページ（LP）も新しくなります。9月の一般公開時から掲げてきた「毎年の株価概算を、顧問先への提案材料として残す」という課題に、利用開始1ヶ月のヒアリング結果を踏まえた内容を加えて更新します。申告用の株価ソフト（例：達人シリーズ等）とは一線を画し、提案・説明・シミュレーションに特化したツールとして打ち出す方針です。LPのURLは変更される予定ですが、製品の利用開始やfreeeアプリストアのリンクは変わりません。
あわせて、freee連携から初回算定までをオンラインの画面共有で支援する初期設定サポートを無料で提供しています。freee側の事業所・業種設定など、初回につまずきやすい箇所を一緒に確認できる内容です。申し込みはサービス紹介ページの案内のほか、メール（support@valuationnext.com）でも受け付けています。
対応範囲のまとめ
- 対象：税理士・会計事務所向け。freee会計と連携できる顧問先のうち、非上場の株式会社・有限会社の普通株式。原則的評価による高精度速報（概算）
- 対象外（例）：個人事業主・合同会社等、配当還元・S1・S2方式、税務申告書・鑑定評価書の自動作成
同社は「面倒を、仕組みに。」をキャッチコピーに掲げ、算定とレポート作成を仕組みに任せることで、税理士が顧問先との対話に時間を使えるよう支援を続けるとしています。
出典：Ａｕｔｅｃｈ株式会社
