椿本チエイン、バーチャルPPAで脱炭素化を推進
株式会社椿本チエインは、2050年までのカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）達成と、2030年度までに2021年度比でCO2排出量を42％削減するという目標に向けて、再生可能エネルギーの導入を加速しています。
気候変動への対応が進む中、この取り組みの一環として、同社はオリックス株式会社および株式会社東芝と、バーチャルPPA（仮想電力購入契約）を締結しました。2026年度から順次、再生可能エネルギーを活用した電力の脱炭素化を進めていきます。
バーチャルPPAとは？環境価値の購入で再エネ普及を後押し
バーチャルPPAは、企業が再生可能エネルギー発電所から直接電力を購入するのではなく、電力会社からの電力供給は従来通り受けつつ、その再生可能エネルギーによって生まれる「環境価値」（CO2を排出しない電気の価値）のみを長期的に購入する仕組みです。
この契約では、新たに開発される太陽光発電所などの再生可能エネルギー電源が対象となります。これにより、椿本チエインは自社のCO2排出量削減に貢献するだけでなく、新しい再生可能エネルギー発電所の普及拡大も支援できる点が特徴です。これは、再生可能エネルギーの導入を考えている企業にとって、電力供給の安定性を保ちながら脱炭素化を進められる、画期的な方法と言えるでしょう。
年間約7,000トンのCO2削減へ
今回のバーチャルPPA導入により、オリックス株式会社と株式会社東芝が提供する複数の再生可能エネルギー電源（太陽光発電）から、年間で合計約15GWh（ギガワットアワー）の発電量に相当する環境価値が供給される予定です。これは、年間約7,000トンものCO2削減に貢献すると見込まれています。
この環境価値は、つばきグループの環境モデル工場である埼玉工場で使用する電力に適用される予定です。埼玉工場では、すでに太陽光による自家発電やカーボンフリー電力の導入により、使用電力の約58％を再生可能エネルギー化していますが、今回のバーチャルPPA導入により、さらなる脱炭素化が進むことになります。
今後の展望とグループ全体の目標
椿本チエインは、今後もバーチャルPPAの対象を拡大し、他の事業所への導入も進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していくとしています。
つばきグループは、パリ協定に整合した温室効果ガス削減目標として、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた目標）認定を取得しています。具体的な目標は以下の通りです。
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Scope 1+2排出量削減率（グローバル）：2030年度までに2021年度比42％削減、2050年カーボンニュートラル達成
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Scope 3排出量削減率（Category 1,11）：2030年度までに2021年度比25％削減
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再生可能エネルギー使用率（国内）：2050年度までに使用電力の100％を目指す（2026年度中に中間目標を設定予定）
今回のバーチャルPPA導入は、これらの目標達成に向けた重要な一歩であり、今後も再生可能エネルギー導入の拡大、省エネルギーの推進、サプライチェーン全体でのCO2排出削減活動を強化していく方針です。このような取り組みが、他の企業にも広がり、社会全体の脱炭素化を加速させることにも期待が寄せられます。
関連情報
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オリックス株式会社のプレスリリース: https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/260727_ORIXJ.html
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株式会社東芝のプレスリリース: https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2026/07/news-20260727-01.html
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株式会社椿本チエイン 公式サイト: https://www.tsubakimoto.jp/
株式会社椿本チエインについて
1917年にチェーンメーカーとして創業。搬送システム、モビリティ、モーションコントロールなど「動かす」ことに関わるモノづくりを展開しています。産業用チェーンや自動車エンジン用タイミングチェーンシステムで世界トップシェアを誇る技術力と、幅広いソリューション提供力、グローバル展開を強みとしています。
