製造現場の未来を切り拓く「フィジカルAIへの第一歩」セミナーレポート:今から始めるデータ・AI活用とARの可能性

製造現場の未来を切り拓く「フィジカルAIへの第一歩」セミナーレポート:今から始めるデータ・AI活用とARの可能性

製造業の世界では、人とロボットが協働する「フィジカルAI」への関心が急速に高まっています。この未来を見据え、株式会社ウフルと株式会社C-UNIT SQUAREは、2026年7月16日に共同でセミナー「フィジカルAIへの第一歩 ― 製造現場が『今から』できること」を開催しました。本セミナーでは、将来の実用化を見据えながら、製造現場が今から取り組むべきデータ活用やデジタル化、そして人とAIの役割分担について理解を深めることが目的とされました。

セミナーの様子

ウフル CRO古城氏が語る、フィジカルAIの最新動向と製造現場の準備

ウフルのCRO(Chief Research Officer)である古城篤氏は、フィジカルAIを取り巻く最新動向について講演しました。講演では、人間の形をしたロボット「ヒューマノイド」や、視覚情報、言語情報、行動を統合して理解・実行できるAIモデル「VLA(Vision-Language-Action)モデル」といった技術が急速に進歩していることが紹介されました。

しかし、製造現場での本格的な実用化には、既存の設備や安全性、現場固有の知識といった課題があり、まだ時間を要するとの見解が示されました。

古城氏の講演

具体的な事例として、ベトナムの楽器製造工場に導入された「AI製造オペレーション支援システム」が紹介されました。このシステムは、現実世界にデジタル情報を重ねて表示する「AR(拡張現実)」、画像や動画といった視覚情報と言語情報を同時に理解・処理できる「VLM(Vision Language Model)」、そして複数の種類のデータから関連情報を検索し、AIがより正確な回答を生成する「マルチモーダルRAG(Retrieval-Augmented Generation)」を組み合わせています。作業者の状況に応じて必要な情報をリアルタイムで提示することで、既存の設備を活かしつつ(レトロフィット)、最小限の変更で(最小侵襲)フィジカルAI時代に向けた現場基盤を構築する取り組みです。これは既に実用化されている事例として、来場者の関心を集めました。

古城氏は、「フィジカルAIをただ待つ」のではなく、「今から備える」必要性を強調しました。現場や作業のデジタル化、手順書や暗黙知(経験によって培われた言語化しにくい知識)のデータ化、人とAIの責任分界(どちらがどのような判断や行動の責任を持つか)の整理など、どのような技術が普及しても活用できる基盤づくりが重要だと述べました。

また、ウフルは「状況観測」「知識付加」「ティーチング」「責任分界」「自律稼働」の5段階からなる「フィジカルAI導入レベル」を提唱しました。これは、ロボットがなくても着手できる取り組みから段階的にAI活用を進める考え方を示しています。

フィジカルAI導入レベル

C-UNIT SQUARE吉田氏が語る、AR作業支援の可能性

製造現場向けソリューションを提供するC-UNIT SQUARE技術開発部 部長の吉田氏は、AR技術を活用した作業支援をテーマに講演しました。製造現場における教育や作業支援、品質向上に向けたAR活用事例を紹介し、作業者へ必要な情報を視覚的に提供することで、技能継承や作業品質の向上につながる可能性について解説しました。このAR技術は、すでに多くの現場で実用化が進んでいます。フィジカルAI時代において、人とAIが協調して働く現場づくりでARが果たす重要な役割についても言及しました。

吉田氏の講演

活発な議論と未来への期待

講演後には、フィジカルAI導入に向けた具体的な準備、製造現場におけるデータ整備、AIと人間の役割分担、AR活用などをテーマに多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われました。ネットワーキングの時間では、参加者同士がそれぞれの課題や取り組みを共有し、今後の技術活用や協業の可能性について意見が交わされました。

ウフルは今後も、企業や自治体におけるデータ・AI活用を支援するとともに、名古屋大学をはじめとする研究機関と連携し、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期」において、仮想空間を活用した新たな働き方「メタワーク」の研究開発・実証実験に参画するなど、フィジカルAI時代を見据えた研究開発にも取り組んでいます。これらの研究は現在進行中であり、未来の働き方を形作る可能性を秘めています。研究開発で培った知見と企業支援で培った実績を生かし、製造業をはじめとするさまざまな業界において、データ・AIを活用した価値創出を支援し、フィジカルAIの社会実装に向けた情報発信や企業間連携を推進していくとのことです。

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