伊勢志摩を核とした「空の周遊ルート」構想始動
2026年8月3日、三井不動産株式会社と伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社は、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に共同提案した事業が採択されたことを発表しました。この事業は、伊勢志摩を核とし、中部・関西広域の観光地を結ぶ「空の周遊ルート」構想の実現に向けた第一歩となります。
空飛ぶクルマがもたらす未来の移動体験
「空飛ぶクルマ」とは、電動で垂直に離着陸できる次世代の乗り物のことです。これは、都市部や観光地、交通の便が悪い地域での移動手段として、また災害時の救急・支援ネットワークとしても期待されています。
この構想の大きな魅力は、従来の移動手段では難しかった、上空から地域の自然や景観を楽しむという新しい体験価値を創出する点にあります。電動で低騒音という特性も持ち合わせているため、環境への配慮もなされています。政府も「空の移動革命に向けた官民協議会」を通じて制度整備を進めており、特に2025年の大阪・関西万博を契機とした社会実装（技術やシステムが実際に社会で使われるようになること）が加速すると見られています。
伊勢志摩を拠点にした広域ネットワーク
今回の事業では、伊勢志摩地区を中部・関西広域観光ネットワークの結節点（中心となる場所）と位置づけ、愛知・中部圏や大阪・関西圏からの観光客を取り込むことを目指します。
具体的には、伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良といった魅力的な観光資源を空路で結び、広域での周遊ルートや新しい旅行商品の可能性を検討します。
社会実装に向けた具体的な検証
この構想の実現には、多岐にわたる検証が必要です。本事業では、主に以下の点について調査・検証を進めます。
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需要調査: 高付加価値旅行者（1人あたりの着地消費額が100万円以上の旅行者）を中心に、空飛ぶクルマによる新しい観光商品の可能性と需要を探ります。
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運航ルートの検討: 想定される複数の運航ルートについて、安全性や効率性を考慮した検討が行われます。
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離着陸場（バーティポート）等のインフラ調査: 空飛ぶクルマの離着陸に必要な施設「バーティポート」の候補地、充電などの電力インフラ、そして既存の交通機関（鉄道、バス、タクシー、ヨット、空港など）との接続性について調査し、将来的な社会実装に必要な条件を明確化します。
これらの検証は、観光需要の活性化だけでなく、地域間の交通利便性向上や、災害発生時の救急・物資輸送、孤立地域支援といった多岐にわたる活用可能性も視野に入れています。
産学官連携で進むプロジェクト
本事業は、三井不動産グループだけでなく、多様な企業が連携・協力して推進されます。主な連携・協力事業者は以下の通りです。
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近鉄グループホールディングス株式会社
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エアロトヨタ株式会社
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Skyports Limited
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中部電力ミライズ株式会社
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トヨタ自動車株式会社
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中部国際空港株式会社
これらの企業がそれぞれの専門知識や技術を持ち寄り、空飛ぶクルマの社会実装に向けて、需要調査からインフラ整備、運航ネットワークの検討までを一体的に進めます。この協力体制は、プロジェクトの実現可能性を高める重要な要素と言えるでしょう。
三井不動産グループは、築地地区のまちづくり事業や、今回の三重県・伊勢志摩地区でのリゾート開発など、幅広いプロジェクトを通じて空のモビリティの価値創造に取り組んでおり、バーティポート開発・運営の検討を進めています。今回の伊勢志摩地区での検証で得られる知見は、他の地域への展開にも活用される予定です。
未来への期待
この「空の周遊ルート」構想は、現在検証段階にありますが、実現すれば私たちの旅行や移動のあり方を大きく変える可能性を秘めています。移動時間の短縮はもちろんのこと、上空からの絶景を楽しむという、今までにない感動的な体験が提供されることでしょう。
また、平時の観光振興だけでなく、災害時のライフラインとしても機能することは、地域の安全・安心にも大きく貢献します。三井不動産グループが掲げる「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を両立する取り組みとして、このプロジェクトの今後の進展に注目が集まります。
本事業に関する詳細は、三井不動産のウェブサイトでも確認できます。
三井不動産グループのサステナビリティに関する取り組みについては、以下のリンクをご参照ください。
