大規模な再生可能エネルギー供給プラットフォームを構築
本事業では、野村不動産が開発する物流施設「Landport」シリーズの屋根に設置される太陽光発電施設と、三菱ＨＣキャピタルエナジーが新たに開発・運営する野立て太陽光発電施設が、この私募ファンドの主な投資対象となります。
これらの施設で発電されたクリーンな電気は、野村不動産グループが国内で保有・運用する不動産に供給されます。電力の供給には、オフサイトコーポレートPPA（企業が遠隔地の再生可能エネルギー発電所から直接電力を購入する契約）やバーチャルPPA（電力会社を介して、再生可能エネルギーの環境価値を取引し、電力価格の変動リスクを抑える契約）といった仕組みが活用されます。
この事業は2050年3月31日まで続き、2030年3月31日までを投資期間として、合計100MW（メガワット、10万キロワットに相当し、一般的な家庭の約3万世帯分の年間消費電力をまかなえる規模）の発電容量を目指します。
脱炭素社会への貢献と未来への展望
この事業開始の背景には、両社の「脱炭素社会の実現」に向けた強い意志があります。
野村不動産グループは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までの重点課題の一つに「脱炭素」を掲げています。今回のファンドは、グループが保有する不動産への再生可能エネルギー由来の電力・環境価値を長期安定的に供給することで、この目標達成をサポートします。
詳細は野村不動産グループのサステナビリティ情報をご覧ください。
野村不動産グループ サステナビリティ
野村不動産ホールディングス
一方、三菱ＨＣキャピタルグループも「脱炭素社会の推進」を重要課題とし、再生可能エネルギー事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいます。三菱ＨＣキャピタルエナジーは、再生可能エネルギー発電事業の開発・運営で豊富な実績を持ち、経済産業大臣から長期安定適格太陽光発電事業者の認定を受けています。
詳細は三菱ＨＣキャピタルグループのサステナビリティ情報をご覧ください。
三菱ＨＣキャピタルグループ サステナビリティ
三菱ＨＣキャピタル
両社が協力し、良質な再生可能エネルギーアセット（資産）を安定的に確保することで、野村不動産グループだけでなく、広く社会全体の脱炭素化（化石燃料中心の産業・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するGXを指す）と持続可能な未来への貢献が期待されます。不動産事業における環境負荷低減の新たなモデルケースとして、今後の展開に注目が集まります。
