長野県が「空飛ぶクルマ」の未来を拓く!AirXが次世代空モビリティ社会実装モデル構築へ

長野県、次世代空モビリティの導入に向けた大きな一歩

長野県は、未来の移動手段として注目される「次世代空モビリティ」の活用を目指し、「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」の公募を実施しました。この度、株式会社AirXが代表事業者として採択され、長野県東信エリア(主に軽井沢町など)を舞台に、革新的な社会実装モデルの構築に向けた調査・実証事業が始動します。

「次世代空モビリティ」とは、ドローンや、いわゆる「空飛ぶクルマ」(電動垂直離着陸機、eVTOL:Electric Vertical Take-Off and Landingの略称で、電気の力で動き、ヘリコプターのように垂直に離着陸できる乗り物)など、空を使って人や物を運ぶ新しい乗り物の総称です。これらは、都市部の渋滞緩和、環境負荷の低減、そして交通が不便な地域での移動手段の確保といった、現代社会が抱える様々な課題を解決する可能性を秘めています。

未来の都市上空を飛行するeVTOL機

山岳県・長野の課題を空から解決

長野県は、山岳地帯が多いという地理的特性から、移動や物流に関する独自の課題を抱えています。この事業は、そうした課題を次世代空モビリティで解決し、将来的な空の移動モデル「信州モデル」を創り出すことを目的としています。今回の取り組みは、まだ研究段階にある「空飛ぶクルマ」の実用化を見据えつつ、まずはヘリコプターを活用した実証飛行からスタートし、その有効性を検証していく予定です。

4社連携で進める具体的な取り組み

本プロジェクトは、AirXを代表事業者とし、株式会社西武ホールディングス、株式会社建設技術研究所、株式会社日本空港コンサルタンツの計4社がそれぞれの専門性を活かして連携します。具体的な取り組みは以下の通りです。

  1. 事業性調査(フィージビリティスタディ):新しい事業が実現可能か、採算が取れるかなどを詳しく調べることです。想定される利用ニーズや、将来的な事業としての可能性を調査します。また、空のモビリティが離着陸するための場所(離着陸場)の整備がどこまで可能なのかについても検討します。ヘリコプターを使った実証飛行を通して、空の移動サービスがどれだけ有効かを検証します。
  2. 公民連携スキームの検討:公共機関(長野県)と民間企業(AirXなどの事業者)が協力して、持続可能なサービス運営の仕組みを考えます。地域住民の皆様に次世代空モビリティについて理解を深めてもらうため、地域イベントでの情報発信や普及啓発活動も行い、社会に受け入れられる「社会受容性」の向上を目指します。

各社の役割

区分 事業者 役割
代表事業者 株式会社AirX プロジェクト全体統括
共同事業者 株式会社西武ホールディングス 事業性に関する調査
共同事業者 株式会社建設技術研究所 空モビリティの実装モデル(信州モデル)の整理
共同事業者 株式会社日本空港コンサルタンツ 離着陸場の整備可能性の検討

空の移動革命を牽引するAirX

株式会社AirXは、2015年に設立された次世代航空モビリティ企業です。ヘリコプターやプライベートジェット、そして「空飛ぶクルマ」の仕入れから販売、運用、ポート設置・運営、交通プラットフォーム開発までを一貫して手掛けています。ヘリコプター遊覧予約サイト「AIROS Skyview」やチャーター見積もりサイト「AIROS」を運営し、空の移動をより身近なものにすることを目指しています。

この事業を通じて、AirXは共同事業者とともに、東信エリアの地域特性に合わせた次世代空モビリティの社会実装モデルを検討し、長野県における持続可能な「信州モデル」の構築に貢献していくことでしょう。未来の空の移動が、私たちの生活をどのように変えるのか、期待が高まります。

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