3D都市モデルを「活かせない」壁を乗り越える「CityVision」
全国の自治体では、人口減少や防災対策、景観形成といった多様な地域課題に直面しています。これらの課題解決の鍵として、国土交通省が推進する「3D都市モデル」（現実世界の都市の建物や地形などを三次元データとして再現したもの）である「PLATEAU」（プラトー）の整備が急速に進んでいます。
しかし、せっかく整備された3D都市モデルのデータを、実際の業務や住民説明、景観検討、防災対策などに活用する仕組みが十分ではないという課題がありました。データはあるものの、現場で活かしきれていないという「活用の壁」が、多くの自治体で共通の悩みとなっています。
株式会社シナスタジアは、この課題を解決するため、3D都市モデルを用いて持続可能なまちづくりや住民説明、合意形成を加速させる自治体向け統合型業務ツール「CityVision（シティビジョン）」の提供を開始しました。このツールは、「デジタルツイン」（現実世界の情報をデジタル空間に再現し、シミュレーションなどを行う技術）の技術を活用し、行政実務を支援します。
開発の背景：データが「眠れる資産」になる懸念
3D都市モデルの整備が進む一方で、その運用環境が不足しているため、貴重なデータが「眠れる資産」となる懸念が生じていました。特に、歴史的景観の保全が求められる地域では、「数値基準のクリア」と「完成後の感覚的な調和」の間に大きなギャップが生じることがあります。
例えば、基準を遵守して建築された建物であっても、完成後に地域のシンボルや歴史的建造物の眺望が遮られたり、街並みとの感覚的なズレが生じたりして、住民との摩擦に発展するケースが少なくありません。従来の平面図面だけでは、完成後の圧迫感や違和感を関係者間で共有しづらいという問題がありました。
こうした課題に対し、3D都市モデル上で事前に多角的なシミュレーションを行うアプローチは、完成後の感覚的なミスマッチを防ぐだけでなく、景観基準そのものの確認や見直しにも非常に有効です。
現場からは、「専門職員への属人化」（特定の業務や知識が特定の個人に集中し、他の人が対応できない状態になること）や「用途ごとのツールの分断」といった声が寄せられていました。CityVisionは、これらの声に応え、3D都市モデルを「整備」する段階から「意思決定に活かす」段階へと転換させることを目指して開発されました。
CityVisionの主な特長：まちづくり業務を一元化
CityVisionには、自治体のまちづくりを効率化し、住民との合意形成を円滑に進めるためのいくつかの特長があります。
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自治体業務で利用する主要機能を統合
景観検討、都市計画、住民説明など、これまで用途ごとに分断されていた主要業務を一つのツールに集約します。これにより、用途ごとにツールを切り替えることなく、一連のまちづくり業務をワンストップで進めることが可能です。また、特定の行政課題からスモールスタートし、必要に応じて庁内全体へ段階的に活用を広げられる柔軟な運用にも対応しています。 -
専門知識がなくても利用しやすい操作性
都市計画やまちづくり担当者が日常業務で利用できるよう、専門的なソフトウェアの操作習熟を必要としない、分かりやすいユーザーインターフェースを採用しています。特別な研修なしで誰もが扱える環境を整えることで、特定の職員への属人化を防ぎ、迅速な意思決定を後押しします。
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3D可視化による「感覚的ミスマッチ」の防止と合意形成
建築物や地形を3Dでリアルに可視化することで、関係者間の情報格差を解消します。事前シミュレーションにより、「数値上は満たしていても完成後に感じる圧迫感や違和感」を事前に共有し、地域全体で納得感のある開かれたまちづくりを後押しします。
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整備済み「PLATEAU」データの有効活用による、投資対効果（ROI）の最大化
「PLATEAU」として整備されている既存の3D都市モデルを、そのまま実務へスムーズに接続します。「データを作って終わり」にせず日常の行政課題へ直接活用することで、公的予算の投資対効果（ROI：投資した費用に対してどれだけの利益が得られたかを示す指標）を最大化し、持続可能なデータ運用を支援します。
今後の展望：次世代交通対応から民間領域へ
シナスタジアは、CityVisionを単なる3Dビューアではなく、3D都市モデルを「意思決定を支えるインフラ」へと進化させる統合ツールと位置付けています。今後は、防災・防犯、インフラ維持管理、公共施設再配置、人流分析などへ順次機能を拡張していく予定です。
特に、同社が創業以来培ってきた自動運転・ロボティクス・3次元空間認識の技術を生かし、自動運転車や配送ロボット、ドローンが安全に運行できる道路交通空間の設計支援や事前検証など、自治体が直面する「次世代交通対応」の実務支援を重点的に推進するでしょう。これはまだ研究段階の側面もありますが、未来の都市の姿を想像させる取り組みです。
さらに、高度な空間コンピューティング技術を基軸に、都市開発や不動産などの民間領域への社会実装も進め、持続可能な地域社会と将来の自動運転社会を支えるデジタルツイン基盤の構築に貢献していくとしています。
株式会社シナスタジアについて
株式会社シナスタジアは、東京大学発の自動運転ベンチャーである株式会社Tier IV（ティアフォー）のグループ会社として設立されました。自動運転分野で培われた高度な空間認識技術や3D空間処理技術を強みとしています。独自の空間コンピューティング・AI・3D技術を活かし、国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」に対し、扱いやすさを追求した開発ツール「PLATEAU SDK」を自社開発し、オープンソースとして公開しています。これにより、データ活用のハードルを大幅に下げ、利用者は10万人を超え、デジタルツイン活用の裾野を大きく広げました。
同社は、まちづくり、スマートシティ、防災、エネルギーから現場の業務効率化まで、空間モデルの「作成」から「可視化」「シミュレーション」「データ活用」までを一気通貫で可能にしています。
詳細については、以下の株式会社シナスタジアのウェブサイトをご覧ください。
