激化する災害と変化する安全保障に対応する「レジリエンス」
近年、自然災害の激甚化や安全保障環境の変化が世界的に進んでいます。これに伴い、国家や都市には、日頃の防災・減災だけでなく、いざという時の危機対応までを見据えたインフラの強化が求められています。この「危機からの回復力や強靭性」を指すのが「レジリエンス」です。
スペースデータは、現実世界を仮想空間に再現する「デジタルツイン」という技術や、環境・物理モデルを組み合わせた「シミュレーション」、さらに自律的に動く機械の価値とリスクを評価する「フィジカルAI」、そして実機と仮想を組み合わせた訓練を可能にする「ロボティクス」といった独自の技術基盤を持っています。これらの技術を組み合わせることで、無人機やロボットの制御、訓練システムなど、多様な形でサービスを提供できるのが強みです。
防災、インフラ、安全保障といった幅広い分野で事業が急速に拡大する中、レジリエンス分野での事業戦略を立て、商用化を進め、政府機関や自治体、民間企業との連携を強化する事業責任者の存在が不可欠となっていました。今回の志々目氏のCBO就任は、このレジリエンス事業の推進体制を強化し、「デュアルユース」に対応したインフラづくりを加速させるための重要な一歩です。
トヨタ自動車で培った事業開発の知見を活かす
志々目氏は、トヨタ自動車株式会社において、次世代のMaaS（Mobility as a Service：複数の交通手段を連携させ、一つのサービスとして提供する概念）事業の構想や、車のデータを活用するプラットフォーム事業の立ち上げを主導してきました。モビリティだけでなく、エネルギー、金融、医療、公共といった幅広い分野で、事業のアイデア出しから実際のサービス提供までを一貫して手がけてきた経験豊富なプロフェッショナルです。
また、深層技術（ディープテック）分野のスタートアップ支援や、独立後の大手企業・スタートアップへの新規事業支援など、官民両方での実績も豊富です。今後は、レジリエンス事業責任者として、防災・減災、危機管理の分野で事業戦略の立案・実行、新しいサービスの商用化、そして政府機関や自治体、民間企業との連携拡大を統括します。これにより、平時も有事も使えるインフラやサービスの社会実装を強力に推進していくことが期待されます。
志々目氏は、「災害の激甚化や地政学リスクの高まりにより、社会インフラの強靭化は待ったなしの国家的課題です。しかし、平時に使われないシステムは有事にも機能しません。私は、平時の暮らしや産業を支えるインフラがそのまま有事の備えにもなる『デュアルユース』の発想にこそ、その解決の鍵があると考えています」とコメントしています。そして、これまでの事業開発経験を活かし、スペースデータが持つ宇宙とデジタルの技術を、国や都市が日常的に使えるサービスへと磨き上げていくと語りました。
目指すのは、平時には防災・減災やインフラの維持管理を支え、有事には状況把握や復旧を支える、社会に不可欠な事業基盤の確立です。政府機関・自治体・民間企業との共創を通じて、国家・都市のレジリエンス向上に貢献していくとのことです。
スペースデータについて
株式会社スペースデータは、「宇宙の民主化」を使命とし、宇宙を含むあらゆる空間を「知能化（MAKE SPACE INTELLIGENT）」するテクノロジースタートアップです。空間を情報化し、AIに物理法則を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用し、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームを国内外で構築しています。
最新の取り組みや発表については、スペースデータの公式サイトをご覧ください。
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公式サイト: https://spacedata.jp
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X (旧Twitter): https://x.com/spacedatainc
会社概要
社名：株式会社スペースデータ
代表：佐藤航陽
所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
資本金：15億1300万円
事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
