ＪＡ全農ラドファ、再生可能エネルギー導入で年間約154tのCO2削減へ！「オンサイトPPA」とAI活用で電力の未来を拓く

オンサイトPPAとは？初期投資なしで再生可能エネルギーを導入する新常識

「PPA」とは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称で、発電事業者が電力を使う企業（需要家）の敷地や屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に供給する仕組みです。特に「オンサイトPPA」は、電力を使う場所のすぐそばに発電設備を置くため、電気の輸送ロスを抑え、より効率的に再生可能エネルギーを利用できる点が特徴です。

この方法の大きなメリットは、電力を使う企業が太陽光発電設備の初期投資を負担することなく、再生可能エネルギーを導入できる点にあります。これにより、コスト面でのハードルが下がり、多くの企業が環境に優しい電力への切り替えを進めやすくなります。

環境負荷低減と電力コスト抑制を目指す背景

現在、世界中で「カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）の実現に向けた動きが加速しており、産業界全体で再生可能エネルギーの導入が強く求められています。特に食品工場では、電力需給の安定化や温室効果ガス排出量の削減が重要な課題です。

また、食品製造業はエネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足といった厳しい経営環境に直面しています。このような状況下で、電力コストを安定させ、最適化を図りながら、持続可能な事業運営を目指すことが不可欠となっています。オンサイトPPAは、初期投資の負担なく再生可能エネルギーを導入できるため、これらの課題に対する有効な解決策として注目されています。

ＪＡ全農ラドファの具体的な取り組み

ＪＡ全農ラドファは、「安全安心で高品質な食品の製造販売と環境に配慮した事業活動を通じて、消費者や生活者を応援する」という理念のもと、環境に配慮した取り組みを積極的に推進しています。今回の自家消費型太陽光発電設備の設置は、その一環です。

この取り組みにより、ＪＡ全農ラドファの年間消費電力の約13.5％が再生可能エネルギーに切り替わると見込まれています。これにより、年間約154tのCO2排出量が削減されると同時に、電力コストの抑制も期待されています。

このプロジェクトは、ＪＡ三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫、および株式会社アイ･グリッド･ソリューションズの3社が共同で出資するサーキュラーグリーンエナジー合同会社とＪＡ全農ラドファとの間でオンサイトPPA契約が締結されたものです。サーキュラーグリーンエナジーは、2025年12月に全国農業協同組合連合会（全農）および全農エネルギー株式会社と「太陽光オンサイトPPAサービスの共同推進に関する業務提携契約」を締結しており、今回のＪＡ全農ラドファの取り組みは、この共同推進における第1号案件となります。

AIが電力の未来を拓く「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」

サーキュラーグリーンエナジーが提供する「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」は、単に太陽光発電を導入するだけではありません。このサービスでは、アイ・グリッド独自のAI（人工知能）が余剰電力を高精度で予測します。予測された余剰電力はアイ・グリッドが買い取り、他の電力需要家へ供給することで、自家消費量の増加、CO2排出量の削減、そして電力コストの削減を同時に実現します。

このAIを活用した仕組みは、太陽光発電の課題の一つである「天候によって発電量が変動する」という問題を解決し、再生可能エネルギーをより効率的かつ安定的に活用する道を開くものです。これにより、発電された電力が無駄なく利用され、地域全体でのエネルギーの有効活用が促進されます。

今後の展望：エネルギーの地産地消と脱炭素社会の実現へ

ＪＭＥＳ、農林中央金庫、アイ・グリッドは、この「余剰電力循環型太陽光PPAサービス」を通じて、エネルギーの「地産地消」（地域で発電した電力を地域で消費すること）を推進し、食品産業や農林水産分野における脱炭素化の取り組みをさらに加速させていく方針です。

今回のＪＡ全農ラドファの事例は、日本の食品産業における再生可能エネルギー導入の新たなモデルとなることでしょう。AIを活用した電力の最適化は、私たちが目指す持続可能な社会の実現に向けた、大きな一歩と言えます。

詳細については、以下のリンクから参照できます。

• ＪＡ三井リース株式会社 プレスリリース

ＪＡ全農ラドファの会社概要は以下の通りです。