地政学リスク時代のエネルギー安全保障:日本企業が採るべき事業戦略とは?

激動の世界情勢が問うエネルギー戦略

近年、中東情勢の緊迫化やロシアによるウクライナ侵攻など、予期せぬ出来事が世界のエネルギー環境に大きな変化をもたらしています。特に、世界の石油輸送の要衝である「ホルムズ海峡」でのリスクは、エネルギー調達のあり方を根本から見直す必要性を示唆しています。こうした背景から、国家レベルだけでなく、企業レベルでのエネルギー戦略の再構築が急務となっています。

政策と事業の最前線を知る専門家が登壇

本セミナーには、株式会社IHIの常務執行役員で資源・エネルギー・環境事業領域長を務める小澤典明氏が講師として登壇します。小澤氏は、かつて資源エネルギー庁次長として日本のエネルギー政策を統括し、現在はIHIでエネルギービジネスの戦略を指揮しています。政策立案と事業遂行の両面で豊富な経験を持つ同氏から、地政学リスク時代における日本のエネルギー安全保障の現状と、日本企業が採るべき具体的な事業戦略について、多角的な視点から「私見」が述べられる予定です。

セミナーで得られる具体的な知見

参加者は、以下の実践的な知見を得られる機会があります。

  • ホルムズ海峡リスクを踏まえた調達・供給戦略の再設計視点: 万が一の事態に備え、どのようにエネルギーを安定的に調達・供給するかという視点。

  • 第7次エネルギー基本計画を踏まえた投資判断・事業ポートフォリオ構築軸: 日本政府が示す長期的なエネルギー政策の方向性(「第7次エネルギー基本計画」)を理解し、それに沿った投資や事業の組み合わせ方。

  • 地政学リスク時代における国際協力・企業連携の実行シナリオ: 国際的なパートナーシップや企業間の連携を通じて、リスクを分散し、新たな機会を創出する戦略。

開催概要

このセミナーは、エネルギー・電力・ガス事業の経営企画担当者、製造業のエネルギー調達・脱炭素推進部門、商社・金融機関のエネルギー投資担当者、官公庁・自治体のエネルギー政策担当者など、幅広い分野の専門家を対象としています。

開催日時

2026年09月16日(水) 09:30 – 11:30
※セミナー終了後もアーカイブ配信のお申し込みを受け付けています。

受講形式

  • 会場受講

  • ライブ配信受講

  • アーカイブ配信受講

受講料

  • 1名:37,340円(税込)

  • 2名以降:32,340円(税込/同一法人・同時申込)

  • 地方公共団体所属の方:2名まで11,000円(税込/会場・ライブ配信限定・同一受講形態)

詳細およびお申し込みは、以下のリンクからご確認ください。
https://www.jpi.co.jp/seminar/17851

本セミナーは、変動の激しい現代において、日本のエネルギー安全保障と企業の持続的成長を考える上で、貴重な示唆を与えてくれることでしょう。小澤氏の深い知見と経験から、未来を切り拓くためのヒントが得られるかもしれません。