アマダ、国内4拠点に太陽光発電を導入:年間電力の11%を再生可能エネルギーへ

PPAモデルとは?

PPAモデルとは「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の略称です。これは、PPA事業者と呼ばれる専門企業が、電力を使用するお客様の建物の屋根などに太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力をそのお客様が購入するという仕組みです。このモデルの大きなメリットは、お客様が初期費用をかけずに再生可能エネルギーを利用できる点にあります。

国内全拠点の年間使用電力の11%を太陽光由来に

アマダグループはこれまでも国内の拠点に太陽光発電システムを導入しており、既に合計でパネル容量1,053.3kW(約1.1MW)が稼働しています。今回のオンサイトPPA導入により、国内製造拠点における太陽光発電システムのパネル容量は合計で6,436.8kW(約6.4MW)に達します。これは、国内全拠点における年間使用電力の11%を太陽光由来で賄うことに相当し、同社の再生可能エネルギーへの移行が大きく進むことを示しています。

オンサイトPPAモデル導入拠点の概要

今回のオンサイトPPAモデルが導入される4拠点の詳細は以下の通りです。

拠点名 富士宮事業所 土岐事業所 小野工場 福島工場
所在地 静岡県富士宮市 岐阜県土岐市 兵庫県小野市 福島県二本松市
運転開始日 2027年6月 2026年1月 2026年7月 2026年2月
設置場所 敷地内遊休地 既設工場の屋根上 既設工場の屋根上 既設工場の屋根上
PPA事業者 アーバンエナジー SMFLみらいパートナーズ株式会社 アーバンエナジー アーバンエナジー 株式会社
パネル容量 652.2kW 2,684.6kW 1,367.1kW 679.6kW
想定年間発電量 約800MWh 約3,000MWh 約1,600MWh 約600MWh
契約期間 20年 20年 20年 20年

脱炭素社会の実現に向けたアマダグループの取り組み

アマダグループは、2021年に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、「脱炭素社会の実現」を重要な課題と位置づけています。この課題解決に向けて、事業所や工場におけるCO2排出量を2030年度までに75%削減(2013年度比)し、さらに2050年度までのカーボンニュートラル(※2)実現を目指す目標を策定しています。

※2 カーボンニュートラル:温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることで、実質的な排出量をゼロにすることを目指す取り組みです。

同グループは段階的に再生可能エネルギーの導入を推進し、国内外の拠点での太陽光発電システムの設置を拡大してきました。特に2022年度には、国内の全拠点(事業所、工場、営業所など)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えることに成功しています。

アマダグループは、機械業界において先進的に環境関連活動に取り組んできた歴史があります。今後も「エコでつながるモノづくり」という環境宣言のスローガンを長期的な視点で実践し、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、100年企業に向けて企業価値の向上を目指していくとのことです。

ご参考

アマダグループの環境活動のあゆみは以下のページで確認できます。

環境活動のあゆみ