SBT認定とは？
SBT（Science Based Targets）とは、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」が掲げる「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える」という目標達成のために、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。これは、単なる目標設定ではなく、科学的な根拠に基づいて企業がどれだけ排出量を削減すべきかを示すものです。
この認定は、CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4つの機関が共同で運営するSBTイニシアチブによって行われます。
2050年ネットゼロへ向けた具体的な目標
パナソニック オートモーティブシステムズグループが今回認定された目標は、短期、長期、そして最終的なネットゼロの達成を目指すものです。温室効果ガス排出量は、事業活動による直接排出（Scope1）、電力使用による間接排出（Scope2）、そしてサプライチェーン全体からの排出（Scope3）に分類されます。
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短期目標（Near-term）
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Scope1・2: 2024年度を基準として、2035年度までに温室効果ガス排出量を63.0％削減することを目指します。
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Scope2: 2030年度までに年間再生可能電力調達率を100％に引き上げ、2035年度までその状態を維持します。
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Scope3: 2024年度を基準として、2035年度までに製品の原材料調達や輸送、使用などに関わる排出量を37.5％削減します。
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長期目標（Long-term）
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Scope1・2: 2024年度を基準として、2050年度までに温室効果ガス排出量を90.0％削減します。
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Scope3: 2024年度を基準として、2050年度までにサプライチェーン全体の排出量を90.0％削減します。
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ネットゼロ目標（Net-Zero）
- Scope1・2・3: 2050年度までに、原材料調達から製品の廃棄まで、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指します。
これまでの取り組みと未来への展望
同グループは、これまでも気候変動を重要な経営課題と捉え、省エネルギー活動の推進や再生可能エネルギーの導入拡大に継続的に取り組んできました。その結果、2023年からはグローバル主要拠点においてCO2排出実質ゼロを達成しています。
今回のSBT認定を機に、今後はさらに省エネルギー活動の徹底や再生可能エネルギーの導入・活用を進めるほか、地球に優しい低炭素製品・サービスの拡大、そしてサプライヤーとの連携強化にも取り組んでいくとのことです。これらの活動を通じて、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していきます。
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、インフォテインメントシステムをはじめとする先進技術を国内外の自動車メーカーに提供し、快適で安心・安全なクルマづくりに貢献するグローバル企業です。2027年4月1日からは「モビテラ株式会社」に社名を変更する予定であり、未来のモビリティ社会への貢献に一層期待が高まります。
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