ティアフォー、自動運転の未来を拓く「OIN 2.0」に加入 – オープンソースエコシステム拡大で特許リスクを低減

オープンソースを守る国際的枠組み「OIN 2.0」とは?

Open Invention Network(OIN)は、オープンソースソフトウェア(公開されたソースコードを誰でも自由に利用、修正、再配布できるソフトウェア)の発展を支えるグローバルな特許非係争の枠組みです。世界中の数千社に及ぶ企業や団体が参加しており、OINが定めた「Linux System」に関する特許を互いに無償でクロスライセンス(お互いの特許を使い合える契約)することで、Linux(OSの一種で、多くのコンピューターシステムやスマートフォンで利用されている)や関連するオープンソースソフトウェアにおける特許侵害のリスクを軽減しています。

2026年1月に立ち上げられた「OIN 2.0」は、この「Linux System」の対象範囲をさらに広げ、特許非係争となる範囲が拡大されています。これにより、オープンソースソフトウェアを利用する企業は、より安心して技術開発を進められるようになります。

ティアフォーが「OIN 2.0」に加入する意義

ティアフォーは2015年の「Autoware」公開以来、その開発を主導してきました。「Autoware」はLinuxやROS(Robot Operating System: ロボット開発に使われるオープンソースのフレームワーク)といったオープンソースソフトウェアを基盤として開発・利用されています。ティアフォーは、この「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを基盤に、自動運転の社会実装(技術を実際に社会で使えるようにすること)に取り組んでいます。

近年、自動車メーカー、サプライヤー、半導体メーカーなど、多様なパートナーとの連携を通じて、ソフトウェアからAI(人工知能)、車載コンピューティング(車に搭載されるコンピューターシステム)まで、オープンな技術基盤を活用した自動運転エコシステム(複数の企業や技術が連携し、相互に発展していく仕組み)の拡大を進めています。

より安全で持続可能な社会を実現するためには、個社による技術開発だけでなく、オープンソースソフトウェアを基盤としたエコシステムの発展が不可欠です。しかし、オープンソースソフトウェアに関する特許リスクが、企業がその活用に踏み切る際の障壁となることがあります。

ティアフォーの「OIN 2.0」への加入は、こうした特許リスクを低減し、自動車メーカーやサプライヤー、半導体メーカーをはじめとする幅広いパートナーが、安心してオープンソース技術を活用できる環境を整備することを目的としています。この取り組みを通じて、オープンソースの活用と知的財産(特許や著作権などの総称)の保護を両立する特許戦略を推進し、自動運転を支えるオープンソースエコシステムの健全かつ持続的な発展に貢献することが期待されます。

ティアフォーについて

株式会社ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業です。自社製品として「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを提供し、それらを基盤に市場ニーズに応じた自動運転における各種サービスを展開しています。

ティアフォーは、「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界中のパートナーと連携しながら自動運転の可能性を広げ、より安全で持続可能な社会の実現を目指しています。