GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、台湾の国立台北科技大学・電信技術センターとLEO衛星サイバーセキュリティで業務提携

LEO衛星の安全を守る!日台連携で宇宙のサイバーセキュリティを強化

業務提携の様子

地球のすぐ近くを飛ぶ「LEO衛星(低軌道衛星)」は、私たちの通信や観測を大きく進化させる可能性を秘めています。高度2,000km以下という地球に非常に近い軌道を周回しているため、データのやり取りが速く、地上を細かく見られるのが特徴です。この技術は、インターネット環境が整っていない地域での通信や、災害時の情報収集など、さまざまな場面で活躍が期待されています。

しかし、その重要性が増すにつれて、サイバー攻撃の標的となるリスクも高まっています。衛星システムは、従来のコンピューターシステムとは異なる独自の環境を持っているため、これまでのセキュリティ対策だけでは不十分な場合もあります。

日台の専門家がタッグ!宇宙の安全を支える新たな取り組み

この重要な課題に対し、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、台湾の国立台北科技大学、そして電信技術センターと業務提携を結びました。この三者による連携は、LEO衛星のサイバーセキュリティに関する研究開発を進め、日本と台湾の間で産業界、学術界、政府機関が協力するプラットフォーム(産学官連携)を作ることを目指しています。

具体的には、LEO衛星システムに潜むリスクの評価(リスクアセスメント)、安全性を保つためのルール(セキュリティ基準)の作成と広める活動、そしてこの分野を担う人材を育てることに力を入れます。

MOU調印式の写真

写真左から国立台北科技大学 電算中心主任(准教授)Yu-Chih Wei氏、電信技術センター 副CEO Hsuan-Yu Lin氏、 GMOサイバーセキュリティ byイエラエ 取締役CGO 林彦博

3つの柱で進めるサイバーセキュリティ強化

この提携では、以下の3つの主要な取り組みを通じて、LEO衛星のサイバーセキュリティを強化していきます。これらは現在、研究開発段階にあります。

1. LEO衛星のサイバー脅威を徹底分析

LEO衛星がどのような役割を担い、どのような仕組みで動いているのか、そして通信環境の特性を詳しく調べます。衛星本体、地上にある管制システム、通信で使われる電波、利用者が使う端末、さらには部品供給のプロセス(サプライチェーン)まで、サイバー攻撃を受ける可能性のある部分を洗い出します。これにより、LEO衛星システムに特化した脅威のモデルと、リスクを評価する手法を作り上げます。

2. LEO衛星に合わせたセキュリティ基準の策定

衛星通信の技術、サイバーセキュリティの検査方法、そして実際の産業での経験といった、三者それぞれの専門知識を合わせることで、LEO衛星システムに最適なサイバーセキュリティの要件や、リスク評価の手法、そして検証・確認のための具体的な仕様を策定します。また、技術的な情報交換や研究成果の共有、産業界との協力も通じて、これらの基準が広く採用され、国際的な標準や最良の慣行(ベストプラクティス)と一致するように推進されます。

3. 宇宙×サイバーセキュリティの専門家を育成

共同研究、技術ワークショップ、特定のテーマに関する意見交換、研究者の相互派遣、そして専門の人材育成プログラムなどを通じて、衛星工学、通信技術、サイバーセキュリティという異なる分野の知識を融合させます。これにより、宇宙システムとサイバーセキュリティの両方に深く精通した実践的な人材を育成することを目指します。

各社の専門性が生み出すシナジー

国立台北科技大学は、学術研究と人材育成において強みを持っています。特に、衛星通信システムに関する先進的な知見は、この提携において重要な役割を果たします。

電信技術センターは、通信技術とセキュリティ基準に関する豊富な知識と経験を有し、台湾のICT技術発展を支えてきた実績があります。

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、ホワイトハッカーによる脆弱性診断(システムやソフトウェアのセキュリティ上の弱点を見つけること)やペネトレーションテスト(実際にシステムに侵入を試みることで、セキュリティ対策の有効性を評価するテスト)など、攻撃者の視点からシステムを評価するセキュリティの専門知識を提供します。

これらの異なる専門性が結びつくことで、LEO衛星という新しい領域におけるサイバーセキュリティの課題に対し、多角的なアプローチで解決策を見出すことが期待されます。

未来の宇宙通信を支える日台の協力

LEO衛星の活用が進む未来において、その安全性を確保することは、私たちの社会基盤の安定に直結します。この日台連携は、LEO衛星システムのサイバーセキュリティを強化し、安全で信頼性の高い宇宙通信の実現に向けて大きな一歩となります。

この取り組みは、台湾と日本の双方における産学官連携の発展にも貢献すると考えられています。

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