SDGsと脱炭素社会、どれくらい知られている？
まず、「SDGs（持続可能な開発目標）」について、どの程度知っているかを尋ねました。SDGsとは、2030年までに世界が達成を目指す、貧困や気候変動など17の国際目標のことです。
調査結果によると、「内容まで理解している」と回答した人は6.6%、「概要は理解している」と回答した人は34.4%で、合わせて41.0%の人がSDGsを「理解している」と答えました。一方で、「言葉は聞いたことがある」が34.8%、「まったく知らない」が24.2%と、言葉は知っていても具体的な内容を理解している人はまだ少ない現状が明らかになりました。
次に、「脱炭素社会」という言葉について尋ねました。脱炭素社会とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロに近づけることを目指す社会を指します。
この質問では、「内容まで理解している」が6.0%、「概要は理解している」が30.4%で、合わせて36.4%が「理解している」と回答しました。SDGsと比べると、脱炭素社会の認知度や理解度はやや低い傾向にあり、より専門的な言葉として認識されている可能性があります。
日常生活での実践状況
SDGsや脱炭素社会への理解度が明らかになったところで、次に、普段の生活でこれらの意識を持って行動しているかを聞きました。
「積極的に実践している」と答えた人は3.0%、「できる範囲で実践している」と答えた人は32.2%で、合わせて35.2%の人が何らかの形で行動を実践していることが分かりました。SDGsや脱炭素社会を理解している人の割合と、実際に行動している人の割合に大きな差がないことから、知識が行動へとつながるきっかけになっている可能性が考えられます。
では、具体的にどのような行動をしているのでしょうか。
最も多かったのは「ごみの分別・リサイクルを行う」で88.6%でした。次いで「エコバッグ・マイボトルを利用する」と「節電・節水を意識する」がともに88.1%で続き、日常生活の中で手軽に始められ、かつ家計の節約にもつながる行動が多く実践されていることが見て取れます。
企業に期待される取り組み
脱炭素社会の実現に向けて、企業に最も期待する取り組みは何でしょうか。脱炭素社会という言葉を理解していると回答した人に尋ねました。
結果は「リサイクル・資源循環への取り組み」が30.2%で最多となりました。次いで「環境に配慮した商品の開発・販売」が19.2%、「再生可能エネルギーの導入・活用」と「CO2排出量などの情報開示」がともに18.1%と続きます。個人が実践している行動で「ごみの分別・リサイクル」が最も多かったことと、企業に期待する取り組みで「リサイクル・資源循環」が上位に挙がったことは共通しており、身近な行動が企業への期待にもつながっているようです。また、「CO2排出量などの情報開示」が上位に入ったことから、企業には取り組みだけでなく、その具体的な成果を数値で示すことも期待されていることが分かります。
環境に積極的な企業・自治体への評価
再生可能エネルギーに積極的に取り組む企業や自治体に対して、人々はどのようなイメージを持っているのでしょうか。
「とても好印象で信頼できる」が13.8%、「やや好印象である」が57.8%と、合わせて71.6%の人が好印象を持っていると回答しました。SDGsや脱炭素社会の詳しい内容を理解している人が多くない中でも、環境への配慮を示す企業や自治体は好意的に受け止められているようです。
そして、今後、再生可能エネルギーや脱炭素に積極的な企業・自治体を支持したいと思うか尋ねたところ、さらに明確な結果が出ました。
「ぜひ支持したい」が14.8%、「どちらかといえば支持したい」が57.0%と、合わせて71.8%の人が支持の意向を示しました。支持したいと回答した人からは、「未来の事を考えられていると思う」「これから先、温暖化等を含めて、環境に配慮した対策が必要だと思う」といった、将来を見据えた意見が多く見られました。また、「自分たちの利益だけでなく地球のことを考えているところが信頼できる」という声もあり、環境への取り組みが企業や自治体への評価に直結していることがうかがえます。
一方で、「あまり支持したいと思わない」と回答した人からは、「自分が普段から意識していないので」「SDGsについてよく理解していないので」といった意見も寄せられました。環境への取り組みに対する支持をさらに広げるためには、その目的や具体的な成果を分かりやすく伝えることが重要であると言えるでしょう。
まとめ
今回の調査では、SDGsや脱炭素社会への理解度や、それらを意識した行動の実践率はまだ4割を下回る結果となりました。しかし、再生可能エネルギーに積極的な企業・自治体に対しては、71.6%が好印象を持ち、71.8%が「支持したい」と回答するなど、高い評価が示されています。詳しい内容を知らなくても、環境に配慮する企業や自治体を応援したいという意識が人々の間に広がっていることが分かります。
企業に期待する取り組みとしては、「リサイクル・資源循環への取り組み」や「環境に配慮した商品の開発・販売」のほか、「CO2排出量などの情報開示」も上位に挙がりました。具体的な数値が示されることで、企業の取り組みをより身近に感じ、応援する理由にもなり得ると考えられます。電力の契約先を見直したり、再生素材の商品を選んだりするなど、私たち一人ひとりの選択が未来を変える一歩となります。企業や自治体が公開している環境への取り組みや成果に目を向けることが、環境について深く考えるきっかけとなるでしょう。
引用元情報
本プレスリリースの内容は、株式会社NEXER Groupと株式会社Ciel Terre Japanによる調査に基づいています。
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株式会社Ciel Terre Japan: https://ciel-et-terre.net/ja/
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株式会社NEXER Group: https://www.nexer.co.jp
