災害時の情報散在という課題
災害が起きた直後、被害状況やライフラインに関する情報は、SNSの投稿、自治体の防災サイト、報道機関の発表、電力・水道事業者からの情報など、さまざまな場所に分散して発信されます。これらの情報はそれぞれ重要であるものの、掲載場所や形式が異なるため、全体像を把握するには時間がかかるといった課題が指摘されてきました。これにより、「どの地域を優先的に支援すべきか」「物資をどのルートで運ぶか」といった初動の意思決定が遅れる原因となります。
「DISASTER INFORMATION MAP」は、こうした課題を解決するために開発されました。散在する情報を1枚の3D地図に重ね合わせることで、被害の広がりやライフラインの状況をひと目で把握できるようにし、迅速な意思決定と住民への確かな情報提供を支えることを目指しています。
「DISASTER INFORMATION MAP」の主な機能
このサービスでは、以下の7種類の災害関連情報を1つの3D地図に重ねて表示します。
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速報レイヤー: SNS「X」上の投稿から読み取れるおおまかな位置情報を地図上にマッピングします。
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確報レイヤー: 自治体の防災サイトや報道など、確認された情報を整理して表示します。
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停電情報: 停電が発生しているエリアを表示します。
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交通規制情報: 通行止めや片側交互通行などの規制区間を表示します。
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断水・給水情報: 断水エリアと給水所の位置を表示します。
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家屋倒壊の推定: 衛星レーダー（人工衛星から電波を発射し、その反射波から地表の状況を詳細に観測する技術。雲や夜間でも観測が可能）の解析に基づき、家屋倒壊の可能性がある地域を面的に推定して表示します。
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建物被害報告: 倒壊や火災などの被害報告を地図上にピンで表示します。
情報の性質に応じて、「速報（未確認情報）」「確報」「公式発表」「衛星データによる推定」が混在しないよう区別して表示されるため、利用者は情報の確からしさを踏まえて判断できます。
発災から1時間以内の立ち上げを目指す
「DISASTER INFORMATION MAP」は、新たな災害を登録する仕組みと、全国の行政区域データなどの基礎データをあらかじめ整備しています。これにより、日本国内で新たな災害が発生した際には、発災から1時間以内に当該地域のマップを立ち上げられる体制の構築を目指しています。これは、災害のたびにゼロからシステムを構築するのではなく、「平時に備え、発災後すぐに動き出せる」情報基盤として運用することを目指した設計が特徴です。
なお、今回の試作版は、2026年7月28日に発生したとされる「令和8年熊本地震」を対象に、一部の模擬データと外部に公開されている情報を集約して構築されたデモンストレーションです。
開発の背景にある技術と今後の展望
本サービスは、SNSやWeb上に散在する情報を分析し、3Dデジタルツイン（現実世界を仮想空間に高精度で再現する技術）に準リアルタイムの現地情報を付与する、スペースデータの技術開発の一環として構築されました。同社が培ってきた衛星データ解析・デジタルツイン技術に、公開情報の分析・構造化を組み合わせることで、刻々と変わる現地の状況を「地図の上で扱える情報」に変えることを目指しています。
スペースデータは、今回の試作版をもとに、行政・自治体や支援団体との連携を進め、実際の災害対応を想定した活用検証と機能拡充を図る予定です。また、災害情報の集約・配信や防災マップなどのサービスを展開する事業者との連携も視野に入れており、既存サービスとの組み合わせによる活用の広がりを見込んでいます。将来的には、住民への情報提供への展開も想定されています。
さらに、本技術は災害対応にとどまらず、安全保障全般の状況把握・意思決定支援にも応用できるものです。スペースデータは本サービスを、AIプラットフォーム「SpaceBrain」のレジリエンス領域（災害や脅威に強く、迅速に回復できる社会やシステムの構築を目指す分野）のソリューションの一つとして位置づけ、防災・防衛を横断する社会のレジリエンス強化に貢献していくとしています。
デモの案内や詳細については、下記リンクからお問い合わせください。
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お問い合わせフォーム: https://spacedata.jp/contact
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スペースデータの公式サイト: https://spacedata.jp
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最新の取り組みや発表: https://spacedata.jp/news
