導入
Qubitcore株式会社は、大阪大学量子情報・量子生命研究センター(QIQB)の「OQTOPUS」チームと共同研究を開始しました。この共同研究は、Qubitcoreが開発を進める「イオントラップ型量子コンピュータ」を、大阪大学が開発・公開しているオープンソースソフトウェア「OQTOPUS」上で利用可能にすることを目指しています。この連携により、高度な量子コンピュータがより身近になり、研究や産業への活用が加速することが期待されます。

量子コンピュータの「今」と「未来」
現代のコンピュータでは解決が難しいとされる複雑な問題を、飛躍的な速さで処理できる可能性を秘めているのが「量子コンピュータ」です。世界中でその開発競争が繰り広げられており、次世代の計算基盤として大きな期待が寄せられています。
量子コンピュータにはいくつかの方式がありますが、Qubitcoreが注力しているのは「イオントラップ方式」です。これは、レーザー光でイオン(電荷を帯びた原子)を捕らえ、その量子状態を操作することで計算を行う技術です。この方式は、高い計算精度と、より多くの量子ビット(量子コンピュータの情報の最小単位で、0と1だけでなく両方の状態を同時にとれる特別な単位)を扱える「拡張性」に優れている点が特長として挙げられます。
量子コンピュータを「誰もが使える」未来へ
現在、量子コンピュータの実機は非常に高度な実験設備と専門的な制御技術を必要とするため、実際に利用できる研究者や企業は限られています。これは、量子技術の社会実装や産業利用を加速する上での大きな課題でした。
この課題を解決するために不可欠なのが、量子コンピュータの「クラウド化」です。研究開発拠点に設置された量子コンピュータを、インターネット経由で安全かつ容易に利用できる環境を整えることで、場所や専門知識の制約を越えて、より多くの人々が量子コンピュータを活用できるようになります。
今回の共同研究では、Qubitcoreのイオントラップ型量子コンピュータをクラウドからアクセスできるようにするための技術開発が行われます。特に、大阪大学QIQBが開発し、オープンソースとして公開している「OQTOPUS」というソフトウェアを基盤として活用することで、クラウド接続型の量子計算プラットフォームの実現を目指しています。これはまだ研究段階の取り組みですが、このプラットフォームが実現すれば、遠隔地からでもイオントラップ型量子コンピュータにアクセスし、研究開発に役立てることが可能になるでしょう。
共同研究に寄せる期待
本共同研究は、科学技術振興機構(JST)の共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)「量子ソフトウェア研究拠点」の一環として実施されます。
Qubitcore株式会社のPrincipal Researcherである宮西孝一郎氏は、大阪大学OQTOPUSチームとの共同研究開始を大変喜ばしく感じており、この研究を通じて量子コンピュータのクラウド接続技術を発展させ、社会実装に貢献していきたいと述べています。
また、大阪大学量子情報・量子生命研究センターの特任研究員である森俊夫氏も、イオントラップ方式が量子計算の実用化に向けた鍵となる技術であることに大きな期待を寄せています。「OQTOPUS」がこの方式に本格的に対応することで、量子計算プラットフォームとしてさらなる発展を遂げると確信しているとのことです。
Qubitcore株式会社について
Qubitcore株式会社は、沖縄科学技術大学院大学(OIST)発の量子コンピューティング・スタートアップとして2024年7月に設立されました。OISTの高橋優樹准教授が率いる量子情報物理実験ユニットの研究成果を基盤に、イオントラップ技術と光量子接続を組み合わせた「分散型量子計算アーキテクチャ」の実現を通じて、「誤り耐性型汎用量子コンピュータ(FTQC)」の開発に取り組んでいます。FTQCとは、量子ビットがノイズの影響を受けやすく誤りが発生しやすい量子コンピュータにおいて、その誤りを修正し、大規模な計算を安定して行えるようにする技術を備えた汎用的な量子コンピュータを指します。
Qubitcoreは、本社を神奈川県横浜市に置き、研究開発拠点をOIST内に設置しています。
企業情報:
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会社名: Qubitcore株式会社(Qubitcore Inc.)
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代表者: 代表取締役CEO 綿貫 竜太
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設立: 2024年7月11日
未来への展望
今回の共同研究は、量子コンピュータが限られた専門家のものから、より多くの研究者や企業が手軽に活用できる「汎用的なツール」へと進化するための一歩となるでしょう。イオントラップ型量子コンピュータのクラウドシステムが実現すれば、新たな科学的発見や産業分野での革新が加速し、私たちの社会に大きな変化をもたらす可能性を秘めています。これは、量子技術が未来の社会基盤となるための重要な研究段階の取り組みです。


