研究を取り巻く環境の変化と高まるセキュリティの必要性
近年、大学と民間企業との連携（産学連携）や、大学の研究成果から生まれるスタートアップ企業（大学発スタートアップ）がかつてない規模で拡大しています。文部科学省の調査によると、令和6年度の大学等における研究資金等の受入額は約5,313億円と前年度から12.6%増加し、大学発ベンチャー数も2025年10月時点で6,220社と過去最高を更新しました。
また、国は物理世界で相互作用するAI（フィジカルAI）や、科学的発見を基盤とする革新技術（ディープテック）といった分野に資源を集中させています。これらの技術領域は、経済安全保障上の重要技術と重なることが多く、誰と共同研究を行うか、どの技術を扱うかといった点での確認の必要性が高まっています。
このような背景を受け、2025年12月には内閣府が「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」を策定しました。これは、研究機関が実際に踏むべき具体的な手続きを定めたもので、すでに防衛装備庁の公募などで「研究セキュリティに関する質問票」などの提出が求められるなど、実際の運用が始まっています。研究セキュリティ対応は、もはや「いずれ求められるもの」ではなく「今すぐ対応が必要なもの」へと変化しているのです。
内閣府「手順書」が求める4つの手続とTRAFEEDの対応
内閣府の「手順書」は、特定研究開発プログラム（安全保障上の重要技術に関わる可能性のある研究開発プログラム）への応募に関して、研究機関に主に以下の4つの手続を求めています。TRAFEEDの新機能は、これらの手続を根拠を残す形で支援します。
1. リスク確認支援：申告情報の客観的な裏取り
研究者から申告された所属機関、兼業先、共同研究相手、資金提供元、受け入れ予定者などについて、公開されている論文や特許、機関のウェブサイト、各国の規制リスト（経済産業省の外国ユーザーリストや米国のEntity Listなど）を多言語で横断的に調査します。これにより、申告内容と公開情報の突き合わせ結果を提示し、名称の表記ゆれや組織改編にも対応します。
2. 共著者スクリーニング機能【新搭載】
論文の共著者について、その所属機関や過去の共著関係、所属機関の系統を一括で確認します。研究者自身の申告だけでは把握しきれない関係性、例えば共著者を経由した機関とのつながりや、共著者の所属機関が懸念対象と資本的・人的関係を持つケースを、KAKEN、OpenAlex、CrossRef、researchmapなどの公開論文データベースを基に可視化します。これにより、国際共同研究におけるリスク確認の起点となる情報を効率的に収集できます。
3. リスク評価支援：関係チェーンの可視化と4段階スコアリング
TRAFEEDの関係チェーン分析機能は、対象の研究者や研究機関から最終的な資本関係・共同研究関係に至るネットワークをグラフ形式で視覚的に表示します。資本関係、共同研究の履歴、過去の懸念事案との関連性を提示し、懸念度をS/A/B/Cの4段階で表示。外国ユーザーリストやEntity Listなどに掲載されている機関との間接的なつながりも、その経路とともに明らかにします。
4. リスク軽減措置の検討支援とフォローアップ
評価結果に基づき、想定される論点と確認すべき事項を整理して出力し、リスク軽減策の検討を支援します。最終的な措置の決定は、各機関の責任者が行います。
また、一度評価した対象については、規制リストの改定や関係先の状況変化を継続的に追跡し、定期的な再評価や実質的な変化があった際の差分検知を行います。これにより、一度きりの評価で終わらず、常に最新の状況を把握できます。
補足：外国人留学生・外国人研究者の受入時バックチェック
TRAFEEDは、外国人留学生や外国人研究者を受け入れる際のバックチェックにも対応しています。受け入れ予定者の経歴や所属歴、関連機関を公開情報から確認し、みなし輸出管理（日本国内にいる外国人への技術提供が輸出とみなされるケース）の検討材料を提示します。これにより、物や技術だけでなく、人に関するセキュリティリスクも同一プラットフォーム上で管理できるようになります。
TRAFEEDがもたらす「知的なワクワク感」と「安心」
TRAFEEDの新機能は、研究セキュリティ確保という複雑で手間のかかる作業を、AIの力で効率化し、研究者や事務職員が本来の研究活動や支援業務に集中できる環境を提供します。その「すごさ」や「今までと違う点」は以下の通りです。
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根拠が残る透明性
すべての判定には、参照した一次情報のURLが添えられたレポートが自動生成されます。これにより、「なぜその判定になったのか」を後から第三者が検証でき、監査や説明責任が求められる場面でも安心して対応できます。 -
ハルシネーション（AIの誤情報生成）を抑える二層構造
法令に基づく厳密な判定部分は決定論的なルールエンジンで処理し、自然文の解釈など判断を要する部分には複数の大規模言語モデル（LLM、人間が話すような自然な言語を理解し生成できるAIモデル）による相互検証を採用しています。このリスク判定の中核ロジックは国内特許を取得済み（特許第7862062号）であり、信頼性の高い情報提供を目指しています。 -
輸出管理業務とのシームレスな連携
研究セキュリティ対応は、みなし輸出管理や安全保障貿易管理と実務上密接に関わっています。TRAFEEDは既に貨物・技術の該非判定支援（輸出管理規制の対象となるか否かの判定）などに対応しており、今回の新機能もこれらと同一のプラットフォーム上で提供されるため、部門間で異なるツールを使う必要がありません。 -
最終判断は人が行う設計
AIが担うのは、下調べ、情報の整理、根拠の可視化までです。リスク評価と措置の最終判断は、これまで通り各機関の責任者が行い、AIはあくまでその判断を強力にサポートする役割を担います。
TRAFEEDは2026年3月にベータ版を公開して以来、既に大学・企業合わせて20組織以上での導入が決定しています。国立大学法人岡山大学との共同実証では、過去審査データ約3万件を用いてAI判定精度95%以上が確認されました。また、機微情報を取り扱うサービスとして、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を2026年7月24日付で取得しており、情報管理の信頼性も確保されています。
研究の未来を切り開くTRAFEED
この新機能は、研究者や事務職員が直面する研究セキュリティ対応の複雑さと負担を大幅に軽減し、より安心して国際共同研究を進めるための強固な土台を築くことが期待されます。これにより、日本の研究機関が世界をリードする革新的な研究に、より一層注力できる未来がきっと訪れるでしょう。
TRAFEEDの新機能は2026年9月より順次提供が開始されます。価格は導入規模や利用範囲に応じた個別見積もりとなります。
導入やデモに関するご相談は、下記フォームよりお問い合わせください。
輸出管理AIエージェント「TRAFEED」について
TRAFEEDは、安全保障輸出管理の実務を支援するAIエージェントです。貨物・技術の該非判定支援、取引先・研究機関のスクリーニング、みなし輸出管理に対応し、懸念度（S/A/B/C）を5秒で可視化、一連の調査も最短10分で完了します。すべての判定に参照した一次情報のURLを添え、最終判断は人が行う設計です。
株式会社TIMEWELL 会社概要
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会社名：株式会社TIMEWELL
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所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい
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代表者：代表取締役CEO 濱本 隆太
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設立：2022年11月1日
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事業内容：自律型AIエージェント「ZEROCK」「TRAFEED」等の開発・提供
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コーポレートサイト：https://timewell.jp/
